【ワシントンDC・IDN＝ファビオラ・オルティス】

目的が気候変動に関する目標を満たすためであれ、極端な気候に対処するためであれ、生活を向上させるためであれ、サプライチェーンを環境に優しいものにするためであれ、或いは、CO２の吸収対策のためであれ、森林への投資が、開発上の問題解決の重要な部分として次なる大きな課題となっている。世界では過去２０年に亘って、連日１分毎にサッカー場５０個分の広さの森林が失われてきた。…

【ベルリン／ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

トルコ最大の都市であり、同国の経済・文化・政治の中心地であるイスタンブールで５月２３日と２４に史上初めて開催される「世界人道サミット」に国連の潘基文事務総長が一方ならぬ情熱を注いでいるのは、公然の秘密だ。

サミットが成功裏に終われば、潘事務総長の功績として長く歴史に名を留めることになるだろう。なぜなら、このサミットは、仙台防災枠組み、アジスアベバ行動目標（AAAA）、持続可能な開発のための２０３０アジェンダ、パリ気候合意の４本柱に支えられた丸天井を象徴するものだからだ。

世界の指導者らが１６９のターゲットをもつ１７項目の「持続可能な開発目標」に合意した２０１５年９月以来の潘事務総長の中心的なメッセージは次のようなものだ。「私は、世界の指導者に対して、すべての政策や戦略、意思決定の中心に、市民の尊厳や安全、幸福への関心という意味での人間性（人道理念）を、置くよう求めます。『世界人道サミット』は、人道の瀬戸際で生きる人々のために開催されなければなりません。彼らは私たちが頼りなのであり、失望させることなど、できないのです。」…

【パリ／ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】

グローバル・パートナーシップの再活性化は、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」目標１７として掲げられている。このアジェンダは２０１５年９月、ニューヨークの国連本部で開かれた歴史的な「持続可能な開発に関するサミット」（世界１６０か国以上の首脳が出席）において採択された。

「２０３０アジェンダ」は、政府開発援助（ODA）に関する公約を完全履行するよう、先進国に求めている。国民総所得（GNI）の０．７％をODAとして途上国に提供すること、とりわけ、０．１５～０．２０％を後発開発途上国に対して提供することが求められている。

世界の指導者らが承認した「目標１７」は、「先進国は、後発開発途上国に対するODAをGNI比で少なくとも０．２０％にすることを検討するよう求められる」と述べている。…