【ボン／ニューデリーIDN＝リタ・ジョシ】

１２５以上の市民団体が、世界中の地域社会や生態系が甚大な被害を被っている一方で、大手汚染物質排出者がネット・ゼロという欺瞞に満ちた主張を隠れ蓑に排出を続けていることに懸念を表明した。化石燃料から公正かつ平等な形で段階的に撤退することに始まり、公正な負担という原則に則って、現実的かつ大規模で緊急の削減を実現することを求めた。

メキシコのETCグループのシルビア・リベイロ氏は、「パリ協定の下でのメカニズムが、直接空気回収や海洋施肥といった海洋環境を変化させる技術などの気候工学的（ジオエンジニアリング：「人為的な気候変動の対策として行う意図的な惑星環境の大規模改変）手法を受け入れねばならないのは愚かなことだ。」と語った。…

【ポートオブスペイン（トリニダード）IDN＝リンダ・ハッチンソン＝ジャファール】

 世界全体で推定４０億人が水不足に見舞われる中、６月初めに開催された地域会議では、カリブ海地域の小島嶼国が直面している特有の問題が取り上げられた。その中には、カリブ海の水循環に大きな影響を及ぼしている気候変動の問題も含まれている。

 気候変動によって水不足が加速し、干ばつの頻度や厳しさが強まるなど、水を巡る環境は厳しさを増している。同時に、財源不足が水不足問題への対処を妨げている。

 バルバドスで６月６・７両日に開催された「カリブ海地域水会議」では、同地域が直面している厳しい水危機に対処する行動が緊急に求められていることが強調された。…

【ビエンチャンIDN＝パッタマ・ビライラート】

「足るを知る経済」という言葉が有名になったのは、１９９７年のアジア金融危機の最中のことであった。タイの故プミポン・アドゥンヤデート国王が国民に対して、「もうひとつの『アジアの虎』になるために工場を建設するよりも、国民にとって重要なことは『足るを知る経済』を実現することだ。」と呼びかけたのだ。

「『足るを知る経済』とは、経済がほどよく持ち、ほどよく食する様であり、このようにほどよく持ち、ほどよく食することが自己の維持となり、自身にも十分と思わせることである。」とプミポン国王は述べた。それ以来、この経済発展の理論が２万３０００以上のタイの村々で採用されてきた。そして今、隣国のラオスにも広がりつつある。…

【スバIDN＝ポーリアシ・マテボト】

今年に入り、８００人以上の看護師が地元の民間企業に転職したり、主に隣国のオーストラリアやニュージーランドなど海外に移住したりして、より良い環境を求めて去っていったと報じられ、不振にあえぐフィジーの医療業界に新たな大打撃を受けている。

過去の政権が放置してきた医療インフラの老朽化に加えて、低い給与水準や、コロナ禍の間に保健省が医療の質を維持しなかったことで、医療部門は悲惨な状態に陥っている。

整形外科医のエディー・マケイグ博士によると、看護師が大量に離職しており、この１年間だけでも全労働力４分の１にあたる８００人以上が海外へ移住しているという。博士によると、医療関係者の離職にはいくつかの理由が考えられる。彼らの主な関心事は、賃金待遇や労働条件の悪さ、厳しい政治環境、子供たちのためにより良い機会を求めることにあった。…