【トロントIDN＝J・C・スレシュ】

「私の健康、私の権利」を合言葉にした今年の世界エイズデーが始まる中、エイズ保健財団（AHF）が「エイズ・結核・マラリア対策基金（＝世界基金）」に対して、人口１人あたりの国民総収入（GNI）を資金提供の適格基準とせずに、貧困国への差別をやめるよう求めた。

エイズ保健財団（本部：ロサンゼルス）は、アフリカ、アジア、欧州、ラテンアメリカ・カリブ海地域、米国など世界３９カ国で、８３万３０００人以上のエイズ患者に対して医療ケアを提供している、HIV関連で世界最大の非営利組織である。

このキャンペーンは、健康への権利に焦点を当て、権利行使に関して世界中の人々が直面している問題を突き止めようとするものだ。国連合同エイズ計画（UNAIDS）のミシェル・シディベ事務局長は、「年齢、性別、居住地、あるいは愛情を向ける対象に関わらず、全ての人々が健康への権利を持つ。抱えている保健上のニーズに関わらず、利用可能で、安価で、差別がなく、良質の保健上の解決策を誰もが必要とします。」と語った。

健康への権利は、１９６６年の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」に、すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利として、規定されている。ここには、健康悪化の予防および治療を受ける権利、自らの健康に関して決定する権利、尊重と尊厳を持って治療を受ける権利が含まれている。

同キャンペーンは、健康への権利は、良質の保健サービスや医薬品へのアクセス以上のものを意味することや、適切な保健や居住、健康的な労働環境、清潔な環境、司法の利用などの幅広い重要な保証に依存していることを人々に訴えている。

もし健康への権利が阻害されることがあったなら、HIVなどの疾病や健康障害を効果的に予防したり、治療とケアを利用したりすることは、しばしば不可能になる。性産業従事者や麻薬使用者、男性間性交渉者、受刑者、移民など、社会の中で最も疎外されている人々は、健康への権利を最も阻害されている人々だ。彼らはまた、HIVに対しても最も脆弱な位置にいる。

持続可能な開発目標（SDGs）のほとんどは、何らかの意味で保健と結びついている。公衆保健上の脅威としてのエイズを２０３０年までに根絶する目標を含んだSDGsの達成は、すべての人々に健康への権利を確保できるか否かにかかっている。

エイズ保健財団のマイケル・ワインスタイン代表は、１１月１４日にピータ・サンズ氏が世界基金の事務局長に任命されたことを歓迎する書簡のなかで、「エイズ・結核・マラリア対策基金が、世界銀行が諸国に割り当てた単位人口当たりの収入基準を、資金提供の基準として利用し続けていることを残念に思う。」と述べた。

「今こそ、単にカネの問題ではなく健康に焦点を当てるべき時です。途上国にとって貧困の意味するところを豊かな国々が定義していることは嘆かわしいと言わざるを得ません。いかなる基準をもってしても、１日当たりの所得２．７６ドルは、中程度の収入ではありません。」

エイズ保健財団によれば、現在、ジュネーブを本拠とする世界基金の適格基準は、GNIと連動した世界銀行の貸し出し集団基準を基本とし、第二に、疾病による負担の代替指標となるHIV罹患率を基礎としている。

ある国の１人当たりGNIが３９５５ドルを超える時は、世界銀行はこれを「高中所得国」とみなしている。現在の世界基金の政策では、もし「高中所得国」で極度にエイズが広がっていない場合は、仮に感染拡大の兆しがあっても、資金提供の適格対象とはならない。

エイズ保健財団のグローバル公衆保健大使であり、メキシコの元エイズ対策事業責任者であったホルヘ・サアベドラ博士は、「世界基金は、現在は同基金によって資金提供されている事業を『高中所得国』となった被援助国が継承し維持する経済的能力を考慮に入れる『移行準備評価』ツールを用いている。」と指摘したうえで、「残念なことに、このプロセスは、その枠組みの一環として、新たなエイズ発生の拡大を考慮に入れていません。」と語った。

サアベドラ博士はさらに、「現在のままでは、HIVの新規罹患率が急上昇し、エイズが制御不可能な状態にあったとしても、途上国への資金提供が今すぐ断たれる可能性があります。」と語った。

サアベドラ博士はさらに、「途上国への貸し出し目的で世界銀行が策定した１人当たりGNI基準を世界基金は利用すべきではありません。基金は貸出機関ではなく、エイズや結核、マラリアを根絶する目的を持った金融メカニズムです。現在の基準は世界の健康にとってマイナスに他なりません。命を救う支援を、人々が最も望むところに現在よりも効率よく、細やかに届ける方法があるのです。」と語った。

エイズ保健財団はこの数年間、世界銀行が「中所得国」と分類したような方法で改革を推し進める、広範な政策推進キャンペーンを世界的に行ってきた。１０月には、ワシントンDCの世界銀行本部前にて平和的なデモ行進を行ったばかりだ。

デモ参加者らは、２０１５年に始まり、３０カ国・３００団体以上の支援を受けてきた「中所得国基準を引き上げよ」という世界的なキャンペーンを基礎にして、世界銀行に対して、「中所得国」に当てはまる基準を１人当たりGNIが３６５０ドル（１日あたり１０ドル）以上に設定して、HIV／AIDS薬やその他の不可欠な医薬品等の海外支援に対する貧困国のアクセスを向上させるよう訴えた。

世界銀行は現在、国際的な貧困線基準の１日あたり１．９ドルをわずかに超える１日あたり少なくとも２．７６ドルの収入を、「中所得国」の基準としている。(11.26.2017) INPS Japan/ IDN-InDepth News