A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC
【パリ／ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
グローバル・パートナーシップの再活性化は、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」目標１７として掲げられている。このアジェンダは２０１５年９月、ニューヨークの国連本部で開かれた歴史的な「持続可能な開発に関するサミット」（世界１６０か国以上の首脳が出席）において採択された。
「２０３０アジェンダ」は、政府開発援助（ODA）に関する公約を完全履行するよう、先進国に求めている。国民総所得（GNI）の０．７％をODAとして途上国に提供すること、とりわけ、０．１５～０．２０％を後発開発途上国に対して提供することが求められている。
世界の指導者らが承認した「目標１７」は、「先進国は、後発開発途上国に対するODAをGNI比で少なくとも０．２０％にすることを検討するよう求められる」と述べている。…
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
核物質がテロリストの手に渡らないようにするための方法を検討した第４回核セキュリティーサミット（ワシントンDC）から数日後、ジュネーブの国連会議では、暴力的過激主義予防の手法に焦点が当てられた。
「暴力的過激主義の防止に関するジュネーブ会議」は、イラク・レバントのイスラム国（ISIL）やアルカイダ、ボコハラムのようなテロ集団が暴力的過激主義を体現する象徴となり、この脅威にどう立ち向かうかが議論される中、４月７日・８日両日に開催された。
国連の潘基文事務総長によれば、あらゆる種類のテロリズムに対抗する計画の重要な要素のひとつは、持続可能な開発目標（SDGs）の完全履行でなければならないという。というのも、これらの目標を達成することで、暴力的過激主義の社会経済的要因の多くに対処することができるからだ。SDGsは女性のエンパワーメントと若者の関与に焦点を当てているが、これは、平等と包摂の度合いが高い社会は、暴力的過激主義に対して強いからである。…
