【ヤウンデ（カメルーン）IDN＝ヌガラ・キラン・チムトム】

１５０人以上のアフリカの若者たちが、気候変動対策の資金援助を倍増するよう国際社会に求めた。

「汎アフリカ気候正義連合」（PACJA）と「持続可能なエネルギーとアクセスを求めるアフリカ連合」（ACSEA）がアフリカ対応イニシアチブ（AAI）と共催して１１月１８日に初開催した「アフリカにおける対応資金フォーラム」の終幕にあたってこの呼びかけはなされた。

温室効果ガスをほとんど排出していないアフリカが、干ばつ、洪水、サイクロン、その他の異常気象など、気候変動の悪影響を最も受けている。そして見通しは暗い。

ジンバブエのファンガイ・ヌゴリマさんは、同国は「エルニーニョ現象の被害を受けており、専門家は４月ぐらいまで続くかもしれないと言っている。となると、雨季が短くなり、水が少なくなる。すでに降水は少なくなり、川は干上がり、人々は飲み水を失い、野生生物も飲み水を失い、水資源をめぐって人間と動物の争いに発展している。」と語った。

フェリシア・モティアさんは小さかったころ、雨が少なくなり、土地が肥沃さを失う中で母親が苦しんでいる姿を見てきた。

「この問題を解決したいと決意した」と彼女は語る。彼女はネットで調査し、耕作を最小限に抑えることで水の流出を防ぐだけでなく、自然の堆肥を保持する「再生農業」を導入した。

アフリカに対する気候変動の影響は深刻になっている。

「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）の最新の報告書によると、アフリカの気温は２２世紀に入るころには産業革命前と比べて３～６度上昇する可能性があるという。

「最も楽観的なシナリオの下でも、これによって異常気象の頻度が増え、農業や水資源、人間の健康に悪影響があることだろう。」と１１月１６～１８日にヤウンデに集まった若者たちは声明で述べた。

「温暖化が進行しそれへの対処を怠れば、収穫が最大５割減少し、水資源への圧力が６割増え、マラリアが９割増え、生物多様性の喪失が４割増える可能性がある。」

「アフリカ開発銀行（AfDB）によると、どの程度厳しいシナリオを取るかにもよるが、気候変動のために２０５０年までにアフリカの国内総生産は２．８％から１０％減少する可能性がある。」

AfDBによれば、これによって年間６８０億ドル～２５９０億ドルの損失が生まれる可能性があるという。世界銀行もまた、気候変動によってアフリカで紛争や人間の移住が増え、２０５０年までに実に８６００万人が国内で移住を余儀なくされる可能性があると指摘している。

そのような暗い見通しの中、アフリカの若い指導者たちは、アフリカにおける気候変動の脆弱性を低減することが道徳的に望まれているだけではなく、アフリカの将来と強靭さに対する戦略的な投資にもなると述べた。

UNEPによると、気候変動対応のための投資は４倍になって返ってくる可能性を秘めているという。こうした対応によって、経済が多様化し、イノベーションや雇用が生まれ、社会的包摂が実現する機会が生まれるかもしれないからだ。

国際社会は、気候変動の緩和策（地球温暖効果ガスの排出低減や大気圏からの除去）を一般的には指向しているが、それがアフリカのニーズとはあっていない。

「持続可能なエネルギー・アクセスを求めるアフリカ連合」代表のヌジャムシ・オーグスティン博士は、「アフリカ諸国が優先すべきは気候変動への適応だ。なぜならアフリカはすでに気候変動の悪影響を受けており、これに適応する必要があるからだ。」と語った。

適応資金の不足は、アフリカの人々が気候変動の影響に対処することをますます難しくし、その機会をつかみ損ねることを意味する。

若者たちは、仮に先進国が、適応資金を２０２５年までに２０１９年レベルの倍にするとしたグラスゴーでの第２６回締約国会議での公約を果たしたとしても、それはアフリカのニーズにはほど遠いと訴えた。

「適応資金は２０１９年には年間およそ２００億ドルだった。グラスゴー気候協定で合意されG７閣僚が確認したように、これを倍増させれば４００億ドル近い規模になるが、実際の適応に必要な額よりもはるかに少ない。」と若者らは指摘した。

UNEPの「適応策ギャップレポート２０２３年版」によると、現在の不足は、２０３０年までに年間１９４０億～３６６０億ドル規模に拡大するだろうという。

「つまり、現在の気候変動適応資金は、途上国が必要とするレベルの５～１０倍足りていないということだ。さらに、２０２５年までに適応資金を倍増させ４００億ドルにするという約束すら全く未達成だ。報告書によれば、途上国への多国間・二国間での資金提供は、２０２１年には１５％減って２１０億ドルになった。」

資金不足が厳しさを増す中、若者たちは、先進国や主要な汚染主体に対して、２０２５年までにアフリカへの気候変動対策資金の提供を倍増させ、口先だけの公約から実行へと舵を切るよう求める青写真をCOP２８で描くべきだと要求した。

この目的の達成のため、次の６点が必要だと彼らは訴えた。

・気候関連金融の中で気候変動対応資金の割合を増やし、それがアフリカ諸国のニーズとコストに見合ったようなものにすること。適応資金を倍増して４００億ドル規模にしたところで、実際に必要なレベルには全く到達していない。

・無償資金ベースの適応資金を増やし、多国間・二国間資金提供の手続きと基準を簡素化・能率化することで予測可能性を高めること。また、最前線の地域社会や若者、女性が主導する取り組みなど、アフリカの組織や利害関係者の能力と態勢を強化すること。

・-. 参加型で包括的な計画と意思決定プロセスを促進し、適応プロジェクトとプログラムの実施と評価における透明性、説明責任、学習を確保することにより、適応資金の有効性と効率を改善すること。

・新規資金源や金融手法の開発及び展開を支援し、民間部門からの投資とパートナーシップを促進することで、気候変動適用のイノベーションと規模拡大を図ること。

・さまざまな資金源や資金チャンネルの方針や基準を調和させ、地域及び部門を横断する協力や対応策の統合を促進することによって、資金提供の一貫性と調整を図ること。

・気候変動適用を世界的に加速させるため、ドバイでのCOP２８で「気候変動適応に関するグローバル目標」に関する強力かつ大胆、問題解決指向の成果を生み出すこと。(11.19.2023) INPS Japan/ IDN-InDepthNews