Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.
【ダルエスサラームIDN＝キジト・マコエ】
アフリカ東部のタンザニアでは、女性たちは依然として社会の主流から取り残され、概してあまり期待されることのない役割に留め置かれている。彼女たちは、時として女性を生死の淵にまで追い込む偏った男性優位の体制の下で、しばしば、差別や、男性のパートナーからの暴力に苦しんでいるほか、自らの能力を十分に発揮しえないような様々な障害に直面している。
こうしたなか、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、女性をエンパワーする様々な取り組みが実行に移されている。SDGsはとりわけ、女性のエンパワーメント、教育や保健サービスを利用する機会の拡大、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保、政治・経済分野の意思決定プロセスに女性が参画できる割合を拡大するよう訴えている。以下はタンザニアで現在実施されている、こうした方向を目指す取組を取材したものである。
【トロントIDN＝J・C・スレシュ】
米国国民の８人に１人（約４０００万人、全人口の１２．７％に相当）が貧困下にあり、そのうち約半数にあたる１８５０万人が極度の貧困状況にあるとの報告書が出された。
米国は世界で最も豊かで、影響力があり、技術革新の進んでいる国の一つだが、「その富も権力も技術も、この状況に対処するために利用されていない。」とフィリップ・アルストン教授は語った。アルストン教授は「極度の貧困と人権に関する国連特別報告官」であり、この発言は全米における２週間の実情調査の任務を遂行した後の調査結果発表においてなされた。
【ボンIDN＝ファビオラ・オルティス】
森林破壊と生物多様性の喪失は、気候と人々の生活に多大な犠牲をもたらしている。森林の回復は、気候変動に対する柔軟性を育み、将来世代のための健全な環境を守るうえで、重要である。これが、森林保全に向けたより持続可能な道程を議論するために１２月１９・２０両日にボンに集った専門家や地域のリーダーらが発した重要なメッセージだ。
「私たちは、先住民族や天然資源、森林を問題と見なすのではなく、むしろ、解決策だとみるべきです。」と「国際森林研究センター」（CIFOR）のロバート・ナシ事務局長は語った。同センターは、持続可能な土地利用に関する科学を基盤とした大規模なプラットフォームである「グローバル景観フォーラム」の主催団体である。
【ニューヨークIDN＝ロドニー・レイノルズ】
トランプ政権の政治が、単独行動主義と孤立主義という２つの傾向をますます強めている。
ドナルド・トランプ氏は、２０１６年１１月の大統領選出後、１９５カ国が署名した２０１６年の歴史的なパリ（気候変動）協定からの離脱を表明した。署名国のなかで離脱を表明したのは米国が唯一だ。
【国連IDN＝J・ナストラニス】
国連の最新の報告書によれば、世界経済は２０１１年以来最高の３％成長と好調であるものの、後発開発途上国（LDCs）のほとんどが、持続可能な開発目標［SDGs］の項目８．１にうたわれている「少なくとも７％成長」を達成できそうにない。
１７分野、１６９項目から成り、２０１５年９月に国際社会が採択した「持続可能な開発目標」の第８目標は、「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進」をうたっている。その目標８．１は、「各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。」必要性を強調している。
【パリIDN＝A・D・マッケンジー】
パリで開催された首脳級会合「ひとつの地球サミット」（１２月１２日）では、資金調達が気候変動対策の鍵を握るとの意見が相次いだ。この会合は、どこに資金を投資し、どこに投資しないか等、資金調達を巡る問題に終始した。
世界銀行グループは、「最貧国」において貧困層のエネルギーへのアクセスを高める明確なベネフィットがある場合を除いて、２０１９年以降、石油・ガス開発関連の資金供与を行わないと発表した。「この方針は今後事態を大きく変えていくだろう。」と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は語った。
【トロントIDN＝J・C・スレシュ】
「私の健康、私の権利」を合言葉にした今年の世界エイズデーが始まる中、エイズ保健財団（AHF）が「エイズ・結核・マラリア対策基金（＝世界基金）」に対して、人口１人あたりの国民総収入（GNI）を資金提供の適格基準とせずに、貧困国への差別をやめるよう求めた。
エイズ保健財団（本部：ロサンゼルス）は、アフリカ、アジア、欧州、ラテンアメリカ・カリブ海地域、米国など世界３９カ国で、８３万３０００人以上のエイズ患者に対して医療ケアを提供している、HIV関連で世界最大の非営利組織である。
【ボンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
１１月１８日の未明、ドイツのかつての首都で行われた２週間にわたる多層的な集中協議が終了した。交渉参加者たちの任務は、２０１８年１２月にポーランドのカトヴィツェで次回会合（COP２４）が開催されるまでに、「我々はどこにいるのか？ 我々はどこに行きたいのか？ どのようにそこに行くのか？」を検討することであった。
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は、（会議の第２３回締約国会議を意味するCOP２３として知られる）国連気候変動ボン会議は、「さらなる高みを目指す出発点」になった、と述べた。
【ニューデリーIDN＝ステラ・ポール】
移民であるマナサさん（１３歳）はこの３年間、インド南部グントゥール県にある近くの農園で、１日９時間も唐辛子を収穫してきた。
しかし、地元の医療活動家が２０１５年夏に彼女の村で戸別調査を行ったところ、児童たちが学校に通っていないことがわかった。この知見は州当局と共有され、当局は村長に対して、農園で児童を雇用する者を取り締まるように命じた。
マナサさんは他の２０人の児童とともに救出され、学校に戻された。彼女は今５年生で、いつの日か教師になることを夢見ている。
【ボンIDN＝ステラ・ポール】