【ブシア（ケニア）IDN＝ジャスタス・ワンザラ】
ケニア西部ブシア州ナンバレ。ムンガツィ市場のバスセンターは暑い午後を迎えていた。多くの人々や旅人たちが、手を洗うために列を成す。手を洗い、それぞれの目的地に向かうためにバスに乗り込む人々は、他人から一定の距離を保っている。
公共交通機関に乗る前に手を洗い他人と距離を取ることは、ケニアで人々が実行するよう求められている新しい慣行である。新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐ措置として、保健当局から義務付けられている。
Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.
Japanese
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
「モーリタニアのネルソン・マンデラ」と呼ばれた元奴隷の子孫であるビラム・ダー・アベイド氏と、イランの著名な女性人権活動家シャパラク・シャジャリザデー氏が、重大な人権侵害と闘ってきた勇気を表彰された。
「奴隷制廃止運動再生イニシアチブ」（IRA）の創設者であるアベイド氏は、数多くのモーリタニア国民を動員して、奴隷制と、反奴隷法の適用を政府が怠っていることに抗議している。
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
生態系の劣化や気候変動、それに、過度に加工されたファーストフードや甘い飲み物、アルコール、タバコの消費を促す搾取的なマーケティング慣行によって、世界の子どもや若者の健康と未来が差し迫った脅威に晒されていると指摘する、画期的な報告書が発表された。
世界の子どもと若者の保健専門家４０人以上からなる委員会が作成したこの報告書は、「子どもたちが気候危機の崖っぷちに立たされており」、「子どもの健康や環境、未来を適切に守っている国はない」と指摘している。
【ジャピプールIDN＝デビンダー・クマール】
貧困からジェンダー、気候変動、不平等、財政格差の縮小に至るまで、世界のあらゆる難題に対する持続可能な解決策を加速する「行動の１０年」の一環として、国連は１月末に新たなツールを活用することにした。つまり、インドの魅惑的なラジャスタン州の風光明媚な州都ジャイプルで行われた世界最大の文学フェスティバルだ。ジャイプルは、その豪華な宮殿や史跡の多くに使われている石がピンク色であるために、「ピンクの街」として知られている。
フェスティバルは１月２７日、国連の現地コーディネーターであるレナータ・デッサリエン氏をゲストに迎えた。デッサリエン氏は、気候変動に関する特別セッションの参加者らに対して、「国連は、破壊的な気候変動のペースを遅らせるために最大限の努力をしています。」と語った。国連は気候危機に対して十分に行動できているかとの質問に対しては、「国連は『世界警察』として機能することはできません。」と回答した。
【ジュネーブIDN＝ショーン・ブキャナン】
２０２０年初頭に世界保健機関（WHO）が発表した世界で緊急を要する課題リストは、保健関連の中核的な優先事項やシステムに対して指導者らが十分な投資をしてこなかったことへの深い懸念を示したものだ。ジュネーブに本拠を置くWHOは、このことで、人々の生命や生活、経済が危機に晒されていると指摘している。
国内総生産（GDP）の１％をプライマリー・ヘルスケアに投じ、より多くの人々が良質な基本サービスを利用できるようにすべきだと勧告するWHOは、世界各地の人々に影響を及ぼす幅広い問題を網羅した向こう１０年間の優先課題を指摘している。
【ダルエスサラームIDN＝キジト・マコエ】
アブドゥルさん（仮名）の店は、ダルエスサラームの活気に満ちたシンザ地区にある。彼は自分の店でプラスチックの椅子に腰掛け、液体と棒でできている小さな検査キットを心配そうに見つめていた。
「HIVに罹っているかどうか知りたいんだ。」と、アブドゥルさんは時計に目をやりながら語った。
【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】
２０２０年、世の中の仕組みが急速に道徳的指針を失いつつある今日の世界において、私たちは、人類の歴史の中で新たな最低地点に入りつつある（あるいは既に入ってしまった）と認識しないわけにはいかない。
今日、例えば、気候変動の危機がもたらす前例のない生存上の危機に私たちは直面している。科学者によれば、国際社会は２０３０年までに気候変動を止める必要があり、それ以降は地球に不吉な予兆が現れるのだという。にもかかわらず、先日マドリードで開催された気候変動に関する世界的な会議（COP25）では、なんの合意も見られなかった。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
１０年前の１月１２日にハイチを襲った壊滅的な地震によって国連職員１０２人を含む数十万人のハイチ市民が命を落とし、数百万人が被害を受けた。
国連人道問題調整事務所（OCHA）の最近の報告によると、この震災は人類史上最も被害の大きかった震災ワースト１０に入るという。にもかかわらず、昨年２月に始まった１億２６００万ドルの人道支援計画に対して、まだ３２％の資金しか提供されていない。OCHAによれば、この比率は世界最低であるという。
【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】
２０２０年を目前にして、人間開発への堅固な基礎を構築する点でかなりの進展があったものの、その他多くの国々と同じくタイでも不平等の問題に直面していると国連が警告している。これはまた、国連開発計画（UNDP）が発行している２０１９年版人間開発報告書が注目している点でもある。
『所得の先を考え、平均の先と現在の先を見据えて：２１世紀の人間開発格差』と題する報告書では、教育と技術、気候変動を中心に、新世代型の格差が広がっており、この２つの大転換を野放しにすれば、社会には産業革命以来、未曽有の規模で「新たな大分岐（＝格差の拡大）」が引き起こされる恐れがあると警告している。
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