Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.
【ニューヨーク／バマコIDN＝ロナルド・ジョシュア】
ファトウ・デンベレさんは、農業人口の半分が女性である西アフリカの内陸国家マリの農民である。農業は女性を貧困から抜け出させる重要部門だ。しかし、気候変動が引き起こす土地と天然資源の劣化が女性をより弱い立場に追い込んでいる。
デンベレさんは、自分の作物が貧弱になっていったとき、畑がダメになって自分の生活が危うくなったと感じた。「土地が病気になったと思いました。まさか作物の根っこを襲って殺すような寄生虫がいるとは思いもよらなかったのです。」とデンベレさんは語った。
【ダッカIDN＝ナイムル・ハク】
非政府組織（NGO）オービス・インターナショナルの最高経営責任者・会長であり、「ボブ」の呼称でも知られるジョン・ボブ・ランク氏が、最近特別な任務を引き受けてバングラデシュを訪れた。「オービス」がパートナーとして支援している、「避けられる失明」（世界の視覚障害者２億５３００万人中、９割が途上国在住、８割が治療が可能な状態にある：INPS）の問題に取り組んでいるいくつかの病院を訪問するためだ。
米空軍の退役准将でもあるボブによるバングラデシュ訪問は、MD-１０航空機を改装した「空飛ぶ眼科病院（FEH）訓練プログラム」として知られる世界で唯一の移動教育病院が同国に就航した数週間後のことであった。
【ベルンIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
世界的な「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」（SDSN）が、２５番目のネットワークにあたるSDSNスイスを立ち上げた。ベルン大学開発環境センターと、エコな開発を目指す「バイオビジョン基金」が中心を担う。多くのステークホルダーと対話の場を作り、持続可能な開発ソリューションを生み出し、２０３０アジェンダとパリ協定（気候変動）の履行に関して政策決定者に助言を行うことを目的としている。
SDSNスイスは「社会・科学・政治が解決策を生み出すとき」と題する会議でもって、２月１５日に正式発足した。このネットワークには、地域レベルで持続可能な開発目標（SDGs）推進に取り組むスイス全土の１９機関が参加している。
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
国連欧州本部で開かれた討論会に参加した専門家らによれば、欧州で物議を醸しているヘッドスカーフは、むしろ３つの主要なアブラハムの宗教（IPSJ注：聖書の預言者アブラハムの宗教的伝統を受け継ぐと称するユダヤ教、キリスト教、イスラム教を指す）の間に共通するものだという。
「べールを被る／ベールを脱ぐ：キリスト教・イスラム教・ユダヤ教におけるヘッドスカーフ」と題したこのイベント（２月２３日）は、第３７回国連人権理事会定期会合（２月２６日～３月２３日）を前に、「ジュネーブ人権促進・グローバル対話センター」（ジュネーブセンター）と国連欧州本部のアルジェリア代表部の共催で開催された。
【カオサン（バンコク）IDN＝カリンガ・セネビラトネ】
持続可能な開発の問題が語られるとき、タイ、そしてアジアの全域で見られる、街頭で生計を立てる多くの露天商たちのことが触れられることはほとんどない。
街頭から露天商を一掃しようとして失敗したバンコク都知事の試みのように、彼らの商売を阻止しようとする動きですら、メディアで触れられることはない。
【ベルリン／ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
最近発表された研究調査によると、国際社会が緊急の行動を採らない限り、既に世界で最も不利な状況に置かれている４７カ国が、「２０３０アジェンダ」において国連が設定した持続可能な開発目標（SDGs）を達成しえないと警告している。
国連用語で後発開発途上国（LDCs）と呼ばれるこの４７カ国は、国際社会からの特別な配慮が必要とされる国々として知られている。そのほとんどがアフリカのサハラ砂漠以南に位置する国々であり、内４０カ国は、アフリカ、カリブ、太平洋（ACP）諸国（７９カ国で構成）にも属している。
【チャンタブリIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
タイの農民たちが、近代情報通信技術（ICT）を利用した「スマート農場」の枠組みの下で、基本に立ち返ろうとしている。タイでは、王国の生命線である農業と小規模農家を将来にわたって持続可能なものとするために、（民の苦しみ、とくに精神的状況を和らげるための）仏教的原則を基礎とした「足るを知る経済（Sufficiency Economy）」哲学の下に農業を統合する取り組みが広がっている。
シティポン・ヤナソさんはIDNの取材に対して、多様な果実がよく茂ったドリアン・プランテーションで、「（同じ木から）より多くの果実を収穫するために化学肥料を使う農家もいますが、それだと３年から５年で幹が死んでしまいます。私たちは有機肥料を使うので、幹が３０年はもちます。」と語った。
【チャンタブリ（タイ北東部）IDN＝カリンガ・セネビラトネ】
タイ北東部のこの農村地区で、熱心で社会的に意識が高いある医師が、社会から疎外された子どもたちのための学校で働いている。この学校は、２０１６年１０月に崩御したプミポン国王の次女であるマハ・チャクリ・シリントーン王女が設立した財団が支援している。
この学校は、斬新な職業訓練カリキュラムを通じて医療の世界に参入する学生を支援することを目的としており、持続可能な開発目標（SDGs）に対処する多角的な取り組みを提供している。
【ウィーンIDN＝クリスタ・プライス】
しばしば見過ごされがちな安らぎなのだが、国連ウィーン事務局で提供される水は、市外の山々を源泉とした地元の水である。オーストリアでは、水が一つの誇りとなっている。この先進国の水部門は、良質な水を供給することはもとより、水や下水処理に関連した持続可能な運営に熱心に取り組んでいる。オーストリア国民や、国連ウィーン事務局の会議場をよく利用する人々にとって、こうした格別な水は当然のごとく手の届くところにある。
しかし、世界の大部分の人々にとって、こうした環境は望めないのが現実だ。急速な産業化と、急増し続ける世界の人口を背景に、水の需要が拡大する一方で供給が急速に減少している。世界人口のおよそ６割が安全なトイレあるいは汚水処理システムを利用できないでいる。さらに、約２１億人が日々、飲料水として処理されていない水を利用している。
【ウィーンIDN＝ジュリア・ツィマーマン】
戦争とその本来的な危険を考える時に、まず思いつくのは、おそらく、戦場での死と、それに伴う人命の多大なる損失であろう。しかし、兵士だけが戦争の犠牲者ではない。民間人も大いに影響を受け、その影響は特に女性にとって壊滅的なものとなる。
国連ウィーン事務局で開催された国連システム学術評議会（ACUNS）ウィーン国連会議（１月１０日～１２日）に登壇した国連軍縮部のイスマイル・H・バラ軍縮部長は、紛争前、紛争中、紛争後の女性が直面する体系的な暴力に対応することは国際社会の責務だと語った。バラ軍縮部長は、２００８年に国連コンゴ民主共和国ミッションの副司令官を務めたパトリック・ガマート将軍の言葉を引用して、「現代の戦争や紛争においては、兵士であることよりも女性であることの方がより危険だ。」と語った。
