Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.
【チャンタブリIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
タイの農民たちが、近代情報通信技術（ICT）を利用した「スマート農場」の枠組みの下で、基本に立ち返ろうとしている。タイでは、王国の生命線である農業と小規模農家を将来にわたって持続可能なものとするために、（民の苦しみ、とくに精神的状況を和らげるための）仏教的原則を基礎とした「足るを知る経済（Sufficiency Economy）」哲学の下に農業を統合する取り組みが広がっている。
シティポン・ヤナソさんはIDNの取材に対して、多様な果実がよく茂ったドリアン・プランテーションで、「（同じ木から）より多くの果実を収穫するために化学肥料を使う農家もいますが、それだと３年から５年で幹が死んでしまいます。私たちは有機肥料を使うので、幹が３０年はもちます。」と語った。
【チャンタブリ（タイ北東部）IDN＝カリンガ・セネビラトネ】
タイ北東部のこの農村地区で、熱心で社会的に意識が高いある医師が、社会から疎外された子どもたちのための学校で働いている。この学校は、２０１６年１０月に崩御したプミポン国王の次女であるマハ・チャクリ・シリントーン王女が設立した財団が支援している。
この学校は、斬新な職業訓練カリキュラムを通じて医療の世界に参入する学生を支援することを目的としており、持続可能な開発目標（SDGs）に対処する多角的な取り組みを提供している。
【ウィーンIDN＝クリスタ・プライス】
しばしば見過ごされがちな安らぎなのだが、国連ウィーン事務局で提供される水は、市外の山々を源泉とした地元の水である。オーストリアでは、水が一つの誇りとなっている。この先進国の水部門は、良質な水を供給することはもとより、水や下水処理に関連した持続可能な運営に熱心に取り組んでいる。オーストリア国民や、国連ウィーン事務局の会議場をよく利用する人々にとって、こうした格別な水は当然のごとく手の届くところにある。
しかし、世界の大部分の人々にとって、こうした環境は望めないのが現実だ。急速な産業化と、急増し続ける世界の人口を背景に、水の需要が拡大する一方で供給が急速に減少している。世界人口のおよそ６割が安全なトイレあるいは汚水処理システムを利用できないでいる。さらに、約２１億人が日々、飲料水として処理されていない水を利用している。
【ウィーンIDN＝ジュリア・ツィマーマン】
戦争とその本来的な危険を考える時に、まず思いつくのは、おそらく、戦場での死と、それに伴う人命の多大なる損失であろう。しかし、兵士だけが戦争の犠牲者ではない。民間人も大いに影響を受け、その影響は特に女性にとって壊滅的なものとなる。
国連ウィーン事務局で開催された国連システム学術評議会（ACUNS）ウィーン国連会議（１月１０日～１２日）に登壇した国連軍縮部のイスマイル・H・バラ軍縮部長は、紛争前、紛争中、紛争後の女性が直面する体系的な暴力に対応することは国際社会の責務だと語った。バラ軍縮部長は、２００８年に国連コンゴ民主共和国ミッションの副司令官を務めたパトリック・ガマート将軍の言葉を引用して、「現代の戦争や紛争においては、兵士であることよりも女性であることの方がより危険だ。」と語った。
【ダルエスサラームIDN＝キジト・マコエ】
アフリカ東部のタンザニアでは、女性たちは依然として社会の主流から取り残され、概してあまり期待されることのない役割に留め置かれている。彼女たちは、時として女性を生死の淵にまで追い込む偏った男性優位の体制の下で、しばしば、差別や、男性のパートナーからの暴力に苦しんでいるほか、自らの能力を十分に発揮しえないような様々な障害に直面している。
こうしたなか、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、女性をエンパワーする様々な取り組みが実行に移されている。SDGsはとりわけ、女性のエンパワーメント、教育や保健サービスを利用する機会の拡大、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保、政治・経済分野の意思決定プロセスに女性が参画できる割合を拡大するよう訴えている。以下はタンザニアで現在実施されている、こうした方向を目指す取組を取材したものである。
【トロントIDN＝J・C・スレシュ】
米国国民の８人に１人（約４０００万人、全人口の１２．７％に相当）が貧困下にあり、そのうち約半数にあたる１８５０万人が極度の貧困状況にあるとの報告書が出された。
米国は世界で最も豊かで、影響力があり、技術革新の進んでいる国の一つだが、「その富も権力も技術も、この状況に対処するために利用されていない。」とフィリップ・アルストン教授は語った。アルストン教授は「極度の貧困と人権に関する国連特別報告官」であり、この発言は全米における２週間の実情調査の任務を遂行した後の調査結果発表においてなされた。
【ボンIDN＝ファビオラ・オルティス】
森林破壊と生物多様性の喪失は、気候と人々の生活に多大な犠牲をもたらしている。森林の回復は、気候変動に対する柔軟性を育み、将来世代のための健全な環境を守るうえで、重要である。これが、森林保全に向けたより持続可能な道程を議論するために１２月１９・２０両日にボンに集った専門家や地域のリーダーらが発した重要なメッセージだ。
「私たちは、先住民族や天然資源、森林を問題と見なすのではなく、むしろ、解決策だとみるべきです。」と「国際森林研究センター」（CIFOR）のロバート・ナシ事務局長は語った。同センターは、持続可能な土地利用に関する科学を基盤とした大規模なプラットフォームである「グローバル景観フォーラム」の主催団体である。
【ニューヨークIDN＝ロドニー・レイノルズ】
トランプ政権の政治が、単独行動主義と孤立主義という２つの傾向をますます強めている。
ドナルド・トランプ氏は、２０１６年１１月の大統領選出後、１９５カ国が署名した２０１６年の歴史的なパリ（気候変動）協定からの離脱を表明した。署名国のなかで離脱を表明したのは米国が唯一だ。
【国連IDN＝J・ナストラニス】
国連の最新の報告書によれば、世界経済は２０１１年以来最高の３％成長と好調であるものの、後発開発途上国（LDCs）のほとんどが、持続可能な開発目標［SDGs］の項目８．１にうたわれている「少なくとも７％成長」を達成できそうにない。
１７分野、１６９項目から成り、２０１５年９月に国際社会が採択した「持続可能な開発目標」の第８目標は、「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進」をうたっている。その目標８．１は、「各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。」必要性を強調している。
【パリIDN＝A・D・マッケンジー】
パリで開催された首脳級会合「ひとつの地球サミット」（１２月１２日）では、資金調達が気候変動対策の鍵を握るとの意見が相次いだ。この会合は、どこに資金を投資し、どこに投資しないか等、資金調達を巡る問題に終始した。
世界銀行グループは、「最貧国」において貧困層のエネルギーへのアクセスを高める明確なベネフィットがある場合を除いて、２０１９年以降、石油・ガス開発関連の資金供与を行わないと発表した。「この方針は今後事態を大きく変えていくだろう。」と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は語った。
