【ニューデリーIDN＝ステラ・ポール】
移民であるマナサさん（１３歳）はこの３年間、インド南部グントゥール県にある近くの農園で、１日９時間も唐辛子を収穫してきた。
しかし、地元の医療活動家が２０１５年夏に彼女の村で戸別調査を行ったところ、児童たちが学校に通っていないことがわかった。この知見は州当局と共有され、当局は村長に対して、農園で児童を雇用する者を取り締まるように命じた。
マナサさんは他の２０人の児童とともに救出され、学校に戻された。彼女は今５年生で、いつの日か教師になることを夢見ている。
SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.
Japanese
【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】
ポリネシア航海協会のナイノア・トムソン氏は、伝統的知識・科学・気候変動に関するグローバルな観点についての北極圏のセミナーで「島の人々は、気候変動とは何の関係もないのに、最大の被害者になっている。」と語った。トムソン氏はハワイ出身だが、彼とともに発言者として登壇したのは、タイ、チャド、フィジー、ケニア、そして、ノルウェーのラップランド出身の人々であった。
南太平洋の島民らの窮状は、５年連続でレイキャビクで開催されている今年の「北極圏会議」の主要テーマの一つであった。１０月中旬（１３日～１５日）に開催された今年の会議は特に取り扱う範囲が広く、１０５もの分科会（セミナー）やスピーチ、パネル討論が開かれた。
【バチカンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
２０１５年以後の開発問題をめぐる成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が２年前の「国連持続可能な開発サミット」において採択された際、世界の首脳らはこれを「より大きな自由における普遍的な平和の強化を追求する人間、地球及び繁栄のための行動計画」だと規定した。
１７分野・１６９項目からなる持続可能な開発目標（SDGs）を掲げたこの文書は、公開作業部会における長い議論から生まれてきたコンセンサスを基礎としている。しかしそれは、「核兵器のない世界」といったような言葉を巧妙に避けている。
【トリニダード（キューバ）IDN＝ジュリア・レイナー】
キューバでもっとも人気のある観光地の一つであるトリニダードは、時が止まった場所であるかのようだ。少なくとも、毎年世界各地からやってくる数千人の観光客は、そう信じるように仕向けられている。
コロニアル風の教会と荘厳な邸宅の数々が数世紀にもわたって街の守りとなり、まるで時間が止まったままであるかのごとく、美しく復元された。実際、この美しい街は、それを取り囲むサトウキビのプランテーションとともに、１９８８年にユネスコの世界文化遺産に指定された。
【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】
シリア・イエメン・アフガニスタン・キプロス・カシミール・パレスチナ・スーダン・コンゴ民主共和国（DRC）など、未解決の政治的・軍事的危機が増大し続ける事態に直面する中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、今後の方針を立てるために、「調停に関するハイレベル諮問委員会」を任命した。
諮問委員会の主な任務は「予防外交」だ。「予防（外交）は治療（紛争後の平和維持）にまさる」とする古くからの格言を基礎にしている。
【ストックホルムIDN＝ファビオラ・オルティス】
開発問題では先住民族の姿はまったく見えない。しかし、地域・先住民社会が、彼らの土地と資源に対する権利を守る取り組みを支援する世界初・唯一の資金提供機関が設立されたことで、変化がもたらされることが期待されている。
「先住民族の権利に関する国連特別報告官」のビクトリア・タウリ＝コルパス氏は、「私たち（＝先住民）も入れてほしい（＝存在を認め土地の権利を与えてほしい）。そうすれば、子どもたちのために自分たちの土地を守り、世界全体の子どもたちのために地球の生物多様性を守ることができます。」と機関立ち上げにあたって語った。先住民族・伝統民族の土地への権利を認識することは、世界の開発・環境・気候問題への低コストの解決法となる。
【ゴマIDN＝ファビオラ・オルティス】
１６歳のメルビン（身元保護のため仮名）は、コンゴ民主共和国（DRC)東部、北キブ州の首都ゴマ郊外にある元子ども兵士の避難所に今年２月以来暮らしている。彼は小さな村の出身だ。
メルビンの経験は、DCR東部の村々に住む数多くのコンゴ人少年・少女たちの経験とおおよそ似たようなものだ。自分の村から誘拐され、反乱勢力ニャトゥラに強制的に加えられた。主にコンゴのフツ族によって２０１０年に組織されたマイマイ（Mayi-Mayi）が率いる武装集団である。この集団が国際的に非難を受けている人権侵害のひとつとして、子ども兵士の徴集があり、彼らが犯した最も凶悪な犯罪のひとつと言われている。
【シンガポールIDN＝ジャヤスリ・プリヤラル】
ミャンマーにおけるロヒンギャ危機とバングラデシュへの難民流入がメディアを賑わせている。スリランカ人の一人として、私は、かつてのスリランカと現在のミャンマーで広がった「無国籍少数民族」を巻き込んだ２つの紛争の間にある類似性を指摘することができる。スリランカがかつてインドと共に危機を解決したアプローチは、ミャンマーが倣うべき枠組みとなるかもしれない。
スリランカが大英帝国から実質的な独立を獲得した１９４８年当時、この島国（＝当時はセイロン自治領と呼ばれた）には、「インディアン・タミル」と呼ばれていた約１００万人のタミル人が残された。もともとインドの最底辺カーストである「ダリット」出身の彼らは、大英帝国統治時代に、英国がシンハラ人農民から奪った土地に作った茶プランテーションの労働者として、インド南部から強制的に連れてこられた人々である。シンハラ人はプランテーションで働くことを拒絶していたのだ。こうして、タミル人の存在はシンハラ人にとって鼻持ちならないものになっていた。英国はこうして、インド国民でもスリランカ国民でもない「無国籍社会」を創り出したのである。
【国連IDN＝J・ナストラニス】
国連総会が、２０１６年から２５年までを「第３次アフリカ工業開発の１０年」（IDDA III）と定める決議を２０１６年８月に採択した際、決議は「アフリカは世界で最も貧しく最も脆弱な地域であり続けている」と述べていた。これまで第１次、第２次の「１０年」があったにも関わらずである。
決議A/RES/７０/２９３は「経済の多様性と価値の付加を促進し、雇用を創出し、もって貧困を削減」し、持続可能な開発のための２０３０アジェンダの履行に貢献する「主要な要素として、持続可能な工業化を前進させるためにアフリカ諸国が緊急の行動をとりつづける必要性」を指摘した。
【ベルリン／オルドス（中国）IDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
土地の劣化は、世界で最も急を要する問題のひとつだ。世界の土地の３分の１は劣化している。しかし、中国のオルドス市で９月１６日に開催された国連砂漠化対処条約（UNCCD)第１３回締約国会議（COP１３）で、１１３カ国が、土地劣化の流れをくいとめ、より多くの土地を回復するための、明確な指標を伴った具体的な目標を策定することに合意したことは、明るいニュースだ。
土地劣化に対処する新たな世界的ロードマップが合意された。UNCCDの「２０１８－３０戦略枠組」は、劣化した広大な土地の生産性を回復し、１３億人以上の生活を改善し、脆弱な立場にある人々への旱魃による悪影響を抑えるために、「土地の劣化の中立性（LDN：Land Degradation Neutrality）」の実現を目指す最も包括的な世界的コミットメントとみなされている。
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