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Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.


SGI Soka Gakkai International

 

Photo: Members of the Hadzabe community in Manyara region making bows for hunting. The group is among beneficiaries of the mapping project run by the Ujamaa Community Resources Team. Credit: Kizito Makoye | IDN-INPS【ダルエスサラームIPS=キジト・マコエ】

ヘレナ・マガフさんは、係争の対象になっていた土地が自分のものであると認める文書を手に、笑顔を見せた。証明書が彼女に手渡され、隣人との激しい紛争が解消されたのだ。

「とてもうれしいです。これで、ここが自分の土地と言い張る人間はもう出てこないと思います。」とマガフさんは語った。

Photo: The 2018 High-Level Political Forum on Sustainable Development concluded on 16 July, following a full day of Voluntary National Reviews, and the continuation of the High-Level General Debate in the afternoon. A Ministerial Declaration was adopted during the closing session on the theme 'Transformation towards sustainable and resilient societies.' Photo by IISD/ENB | Kiara Worth【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

「2030アジェンダ」と持続可能な開発目標(SDGs)が国連で採択されてから3年、「人間、地球及び繁栄のための行動計画」が履行されたことで、一見すれば「世界を変革する」試みは進展しているかのように見える。

しかし、これまでの成果がごく限られていることと、「誰も置き去りにしない」という途方もない公約を残りの期限内に達成しなければならない現実を前に、全く予断を許さない状況であることは国連高官も認めている。

Photo credit: Tamer Yazar/Twitter

【ニューヨークIDN=フレッド・クウォルヌ】

人身売買によって世界各地のマフィアは1500億ドルを得ているが、そのうち1000億ドルはアフリカ人の売買によるものだ。女性の人身売買を1人行うごとに、ナイジェリアマフィアに6万ユーロが流れ込む。つまり、イタリアで1万人を売買すれば、(送出元の)マフィアの懐に6億ユーロが入る計算だ。しかし、実際にヨーロッパで待ち受ける運命を事前に知っていたら、わざわざヨーロッパへの渡航を望むアフリカ人などいないだろう。

私はイタリアで果てしなく繰り広げられている(移民を巡る)中身を無視した派閥論争に関わりたくはないのだが、アフリカに祖先のルーツをもち、現在はアメリカに移住したイタリア人として、「移民問題」(というよりもむしろ「人の流れ」)について、真実を語る時がきたと思っている。ただし本稿では、離婚に向けた脅迫手段として子どもの親権問題を持ち出す両親のように、問題を政治化して引きずり回す道具としてではなく、さまざまなレベルを伴う構造的な現象として「移民問題」を取扱いたい。

Image: Amazon forest landscape. Credit: Ecuador Government【オスロIDN=ファビオラ・オルティス】

森林の破壊と劣化に伴う温室効果ガスの排出を減らすメカニズムである「REDD+」が気候問題の協議で取り上げられるようになって既に10年が経過したが、温室効果ガス削減のための投資は不十分なままである。

世界資源研究所(WRI)のフランシス・シーモア主任研究員は「科学的知見によれば、温室効果ガスの排出を削減するうえで森林が解決策の3割のウェイトを占めていることがわかっているにも関わらず、気候変動に関する予算の2%しか森林関係に使われていません。」と語った。

Photo: India's top beach destination Goa commits to #BeatPlasticPollution. Credit: World Environment Day.【バンガロールIDN=スジャ・ラマチャンドラン】

ラジェスワリ・シンさん(32)は、インド西部のヴァドーダラーを「世界地球デー」に出発し、「世界環境デー」にあたる6月5日にニューデリーに到着すること目指して約1100キロ歩く6週間の長期プロジェクトを開始した。「プラスチックを使うのをやめよう」というシンプルなメッセージを広め、飲み物や食べ物に使われているあらゆるプラスチック製容器をなくすことをめざすものだ。

実のところ、彼女自身はこの10年間まったくプラスチック製品を使用していない。しかも、彼女のこのメッセージは、「プラスチック公害をなくそう」という今年の「世界環境デー」のテーマを反映したものだ。プラスチック使用で世界で10本の指に入るインドが今年のグローバルイベントのホスト国だ。

Photo: UNICEF's youngest Goodwill Ambassador Muzoon Almellehan in Chad. Credit: UNICEF UK.【ヨハネスブルクIDN=ジェフリー・モヨ】

29歳のルラマイ・グワタさんにとっては、毎年3月8日の国際女性デーを祝うべき理由がなかった。彼女は、家庭内の争いごとを巡って夫から激しい暴力を受け、病院で傷を癒していたからだ。

2カ月後、世界が「母の日」を祝う中で彼女の傷は治癒したが、自分が夫から虐待を受けている姿を2人の子どもたちに見せてしまった苦しい記憶から逃れられずにいる。

Photo credit: Energy 4 Impact【ナイロビIDN=ジョシュア・マシンデ】

エネルギーの生産的な利用がアフリカ農村地帯の生活改善の鍵を握っている。電力や技術へのアクセスが良くなれば、零細企業は生産過程と効率を向上させることができる。

電力が利用できなければ、農村の零細企業は、労働集約的で時間のかかる手動の道具に頼らざるを得ず、その結果、製品に付加価値をつけたり多様化させたりする多くの機会を、しばしば逃すことになる。

【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

アイスランドでは、首相官邸の支援の下に13~18才の12人の青少年で構成する「若者評議会(Youth Council)」が設置され、持続可能な開発目標(SDGs)の促進を主導することになった。

コーディネーターのニルシナ・ラルセン・アイナルスドッティル氏は、12人の枠に140人超の応募があったことを明かしたうえで、「応募者全てが素晴らしい発想の持ち主で、選考は難航を極めました。」と語った。

Image: Map of the Ganges (orange), Brahmaputra (violet), and Meghna (green) drainage basins. Credit: CC BY-SA 3.0【バンガロールIDN=スジャ・ラマチャンドラン】

焼きつくような夏がインドにまためぐり来て、川の水が干上がろうとする中、水問題の解決をめざす政府の河川連結事業が熱い議論の的になっている。

この事業を熱心に推奨しているナレンドラ・モディ首相は、水不足と水の不平等な分配の問題に焦点をあて、「一部の川は水で溢れているのに、他方で干上がっている川があります。」と指摘した。そして「もし(川が)連結されれば、こうした問題は解決できるのです。」と語った。

Photo: ©FAO/Riccardo Gangale【ローマIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連食糧農業機構(FAO)によれば、全ての人を養うのに十分な食料が世界で生産されているにも関わらず、依然として8億1500万人が飢えている。2050年までに100億人にまで増えると見込まれる世界の人口が必要とする食料を十分得られるようにすることは、国際社会が直面している最大の課題の一つだ。専門家らは、アグロエコロジーにひとつの解決策を見出している。

専門家によると、アグロエコロジーを普及することによって、従来の化石燃料に依存する工業化された農業に代わって、持続可能な食料・農業システムへと移行することが可能だという。これは、食料安全保障と栄養をすべての人に保証し、社会的・経済的平等をもたらし、農業が依存する生物多様性とエコシステムを保全するものだ。

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