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Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.


SGI Soka Gakkai International

 

Photo credit: Rafael Murillo, Courtesy Congress SEE【サンホセ(コスタリカ)IDN=ファビオラ・オルティス】

中米のコスタリカが国の政策として生態系サービスへの支払い(PES)を開始してから20年が経過した。民衆と地球のために森林保護に取り組む地主に補償を与える世界初の全国的な枠組みである。

今日、国際社会が温室効果ガスを削減し、今世紀末までの気温上昇を抑える努力を続ける中、人口500万人のコスタリカは、自然保護を優先して化石燃料に課税する方針をとる先例を提供している。同国は2021年までにカーボンニュートラル化(CO2排出ゼロ)を実現するという目標を打ち出している。

Photo: Memorial to the victims of the Río Negro massacres in Guatemala. CC BY 2.0【ルンド(スウェーデン)IDN=ジョナサン・パワー】

私は1981年にニューヨーク・タイムスの社説面に、中米のグアテマラにおいて、フェルナンド・ルーカス・ガルシア大統領(当時)の直接命令の下で、先住民に対する大規模な残虐が行われていることを伝えるコラムを寄稿した。私は、ガルシア大統領の下でかつて副大統領をつとめたフランシスコ・ヴィラグラン・クレイマー氏より情報を得ていたが、内容は殺戮の証拠を示す決定的なものだった。

私はまた、当時のグアテマラ政府と米国のドナルド・レーガン政権の間の、財政、軍事面における密接な協力関係についてもコラムの中で指摘していた。

Image: 2030 SDGs Game. Credit: Imacocollabo【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

アルベルト・アインシュタインがまだ5才で、ベッドに寝かしつけられていた時、父親から遊び用の磁気コンパスを渡された、という話がある。アインシュタインはコンパスを傾けたりひっくり返してみたりして、針がなぜいつも北を向くのかを不思議がっていたという。

稲村健夫氏と福井信英氏も同様に、世界の指導者らが2015年9月の歴史的な国連サミットで採択した「持続可能な開発のためのアジェンダ」の17項目の持続可能な開発目標(SDGs)が、いかにして世界を変えうるのかについて深い関心を持っている。

Photo: Michelle Bachelet of Chile, newly-appointed as the next UN High Commissioner for Human Rights by Secretary-General António Guterres. UN Photo/Jean-Marc Ferre.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

チリのミシェル・バチェレ前大統領が8月10日、国連総会本会合において全会一致で第7代国連人権高等弁務官に承認された直後、アントニオ・グテーレス国連事務総長はこうツイートした。「バチェレ氏は先駆者で先見の明があり、信念の人であり、この困難な時代にあって偉大なる人権活動のリーダーです。」グテーレス事務総長は、バチェレ氏の指名を8月8日に国連総会に提案していた。

英国国連協会のナタリー・サマラシンゲ代表も同じ意見だ。同代表は、「バチェレ氏の任命は確かに説得力のある選択です。彼女は、チリ政府の最高レベルで執務した経験、UNウィメンの初代事務局長として国連システムの最高レベルで執務した経験、そして、(ピノチェト軍事独裁政権による)抑圧下で市民社会と協働した経験があります。」と語った。

Photo: Members of the Hadzabe community in Manyara region making bows for hunting. The group is among beneficiaries of the mapping project run by the Ujamaa Community Resources Team. Credit: Kizito Makoye | IDN-INPS【ダルエスサラームIPS=キジト・マコエ】

ヘレナ・マガフさんは、係争の対象になっていた土地が自分のものであると認める文書を手に、笑顔を見せた。証明書が彼女に手渡され、隣人との激しい紛争が解消されたのだ。

「とてもうれしいです。これで、ここが自分の土地と言い張る人間はもう出てこないと思います。」とマガフさんは語った。

Photo: The 2018 High-Level Political Forum on Sustainable Development concluded on 16 July, following a full day of Voluntary National Reviews, and the continuation of the High-Level General Debate in the afternoon. A Ministerial Declaration was adopted during the closing session on the theme 'Transformation towards sustainable and resilient societies.' Photo by IISD/ENB | Kiara Worth【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

「2030アジェンダ」と持続可能な開発目標(SDGs)が国連で採択されてから3年、「人間、地球及び繁栄のための行動計画」が履行されたことで、一見すれば「世界を変革する」試みは進展しているかのように見える。

しかし、これまでの成果がごく限られていることと、「誰も置き去りにしない」という途方もない公約を残りの期限内に達成しなければならない現実を前に、全く予断を許さない状況であることは国連高官も認めている。

Photo credit: Tamer Yazar/Twitter

【ニューヨークIDN=フレッド・クウォルヌ】

人身売買によって世界各地のマフィアは1500億ドルを得ているが、そのうち1000億ドルはアフリカ人の売買によるものだ。女性の人身売買を1人行うごとに、ナイジェリアマフィアに6万ユーロが流れ込む。つまり、イタリアで1万人を売買すれば、(送出元の)マフィアの懐に6億ユーロが入る計算だ。しかし、実際にヨーロッパで待ち受ける運命を事前に知っていたら、わざわざヨーロッパへの渡航を望むアフリカ人などいないだろう。

私はイタリアで果てしなく繰り広げられている(移民を巡る)中身を無視した派閥論争に関わりたくはないのだが、アフリカに祖先のルーツをもち、現在はアメリカに移住したイタリア人として、「移民問題」(というよりもむしろ「人の流れ」)について、真実を語る時がきたと思っている。ただし本稿では、離婚に向けた脅迫手段として子どもの親権問題を持ち出す両親のように、問題を政治化して引きずり回す道具としてではなく、さまざまなレベルを伴う構造的な現象として「移民問題」を取扱いたい。

Image: Amazon forest landscape. Credit: Ecuador Government【オスロIDN=ファビオラ・オルティス】

森林の破壊と劣化に伴う温室効果ガスの排出を減らすメカニズムである「REDD+」が気候問題の協議で取り上げられるようになって既に10年が経過したが、温室効果ガス削減のための投資は不十分なままである。

世界資源研究所(WRI)のフランシス・シーモア主任研究員は「科学的知見によれば、温室効果ガスの排出を削減するうえで森林が解決策の3割のウェイトを占めていることがわかっているにも関わらず、気候変動に関する予算の2%しか森林関係に使われていません。」と語った。

Photo: India's top beach destination Goa commits to #BeatPlasticPollution. Credit: World Environment Day.【バンガロールIDN=スジャ・ラマチャンドラン】

ラジェスワリ・シンさん(32)は、インド西部のヴァドーダラーを「世界地球デー」に出発し、「世界環境デー」にあたる6月5日にニューデリーに到着すること目指して約1100キロ歩く6週間の長期プロジェクトを開始した。「プラスチックを使うのをやめよう」というシンプルなメッセージを広め、飲み物や食べ物に使われているあらゆるプラスチック製容器をなくすことをめざすものだ。

実のところ、彼女自身はこの10年間まったくプラスチック製品を使用していない。しかも、彼女のこのメッセージは、「プラスチック公害をなくそう」という今年の「世界環境デー」のテーマを反映したものだ。プラスチック使用で世界で10本の指に入るインドが今年のグローバルイベントのホスト国だ。

Photo: UNICEF's youngest Goodwill Ambassador Muzoon Almellehan in Chad. Credit: UNICEF UK.【ヨハネスブルクIDN=ジェフリー・モヨ】

29歳のルラマイ・グワタさんにとっては、毎年3月8日の国際女性デーを祝うべき理由がなかった。彼女は、家庭内の争いごとを巡って夫から激しい暴力を受け、病院で傷を癒していたからだ。

2カ月後、世界が「母の日」を祝う中で彼女の傷は治癒したが、自分が夫から虐待を受けている姿を2人の子どもたちに見せてしまった苦しい記憶から逃れられずにいる。

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