Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.
【ニューヨークIDN＝ショーン・ブキャナン】
肺炎は予防可能な疾病であるにも関わらず、昨年は３９秒に一人に相当する８０万人以上の５歳未満の子どもが命を落とした。しかし、最新の分析によると、引き続き肺炎対策に割り当てられる資金不足から、子供たちの生存率は改善できていない。
国連児童基金（UNICEF）が、WHO(世界保健機関)および母子疫学推計グループ(MCEE)の中間推定値と２０１８年の子どもの死亡率推計に関する国連の機関間グループ推定値に基づいて９月に発表した分析報告によると、亡くなった子供の大半が２歳未満であり、約１５３，０００人が生後１か月以内の新生児が命を落としている。
【ジュネーブIDN＝レネ・ワドロー】
トルコ軍が「安全地帯（国境沿い東西約６００km×幅３０～４０kmの地域）」と称するシリア東北部に越境侵攻し、とりわけ同軍の支援を得たシリア民兵組織による残虐行為が明らかになる中、国際人道法の尊重という問題が、急速に浮上している。名目上は、あらゆる国の正規軍が、１９４９年８月１２日のジュネーブ諸条約と１９７７年に採択された同議定書の規則について周知されていることとなっている。
１９４９年にジュネーブ諸条約が起草・採択された際、戦時捕虜と民間人の保護に関する規則を相当に詳しく書き込むことが可能であった。とりわけ、ジュネーブ共通３条（４本の条約に共通する条文）は「各紛争当事者は、少なくとも次の規定を適用しなければならない：敵対行為に直接に参加しない者は、どのような状況下にあっても、人種、肌の色、宗教若しくは信条、性別、門地若しくは貧富又はその他類似の基準によるいかなる不利益を受けることなく、人道的に待遇しなければならない」と規定している。
【ニューデリーIDN＝マニッシュ・アプレティ、ジャイネンドラ・カーン】
数字を扱うことにはマイナスもあり、他の領域での満足を得ようと考える者が出てくるかもしれない。２０世紀で最も影響力のあった詩人（＝後のノーベル文学賞作家T.S.エリオット）が、ロンドンの厳格なロイズ銀行の植民地外務部に勤めていた１９２２年に『荒地』を著したことは不思議ではない。
他に思い付く事例と言えば、ピーター・ボーン氏だ。彼は叩き上げの会計士であり、ウェリングバラ地区選出の保守党国会議員である。２０１８年１１月、（かつての英国の植民地である）インドがどのように国家予算を使うべきかについて明け透けに語り、反発を招いた。ボーン議員の（時代錯誤的な）発言は、有名な格言の一つ「パル・アップデシュ・クシャル・バフテーレ（他者に教えを垂れる前に、自らそれを実践せよ）」を思い起こさせるものだ。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
国連の機能を脅かす財政難によって複雑化する様々な危機が進行する中で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連の死活的な重要性を強調する計画を発表した。「２０２０年は、国連創設７５周年の一環として『私たちが望む未来』の構築にグローバルな協力が果たす役割に関する大規模かつ包摂的なグローバル対話に焦点を当てることになるだろう。」とグテーレス事務総長は語った。
「『国連デー』は、７４年前に発効した国連憲章の不朽の理想を記念する日です。荒れ狂う海のような世界の中で、国連憲章は依然として私たちをつなぎとめる道徳的な錨（いかり）の役割を果たしています。」とグテーレス事務総長は強調した。
【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】
２００８年１０月１５日に初めての「農村女性のための国際デー」が持たれて以来、先住民族を含めた女性や女児が、農業や地域開発を改善し、食料安全保障を強化し、貧困を根絶する上できわめて重要な役割を果たしているという点に関しては、衆目の一致するところだ。
実際、国連総会が２００７年１２月１８日の決議６２／１３６でこの国際デーの新設を決定した際、「各国、地域、グローバル規模のそれぞれの開発戦略において、先住民族女性も含め、農村の女性の環境を改善することに優先順位を置くよう」呼びかけている。
【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】
国連が主催して９月２３日に開催された「気候行動サミット」は、世界の指導者らが集うハイレベル会合であると謳われていたにも関わらず、それほど印象的な結果を残すことなく終わった。
ハリケーン・干ばつ・洪水・熱波といった、差し迫った「気候の緊急事態」に関して国連のアントニオ・グテーレス事務総長からの警告があったにも関わらず、そのほとんどが元首であるサミットの発言者は、わずかに６４人であった。
【チャンタブリ（タイ）IDN＝ブロンウェン・エバンズ】
タイの農民が有機農業を始めるのには２つの理由がある。ひとつは健康面、もうひとつは経済面である。クムナン・チャンタシットさん（７３）にとっては経済面が動機だった。タイ東部チャンタブリ県に住む彼は、幼少期から同じ土地を耕し続けている。豊かな火山性の土壌であるにも関わらず、かつては必要だと考えていた肥料や除虫剤の代金を支払うために、彼はますます借金地獄にはまり込んでいった。
２６年前、彼はようやく他の方策に目覚めた。それは、タイの故プミポン・アドゥンヤデート国王が提唱した「足るを知る経済」だ。わずか４エーカーで家族の生活を支えられるという統合的な農業のやり方である。これに対し、クムナンさんの土地は８エーカーもあった。
【バンガロールIDN＝スジャ・ラマチャンドラン】
インドでは発育不全の子供を減らす取り組みを一層強化する必要がある。それは、心身両面で子供たちの発達を促進し学習能力を高め人生の可能性を広げるのみならず、同国の「国家栄養ミッション」が設定した２０２２年という目標期限を満たし、国際社会が２０３０年までに持続可能な開発目標を達成できるようにするためでもある。
インドの国家家族保健サービス３、４（NFHS-3、4）の統計によると、５歳以下の子供の中で発育不全の子供が占める割合は、２００６年の４８％から２０１６年には３８％まで減少している。この１０年間の減少幅は大きいが、１年毎の減少は僅か１％程度にとどまっている。
【ナルン（キルギス）IDN＝バギムダート・アタバエワ】
トゥルガンベイ・アブドゥルバキドフ君は、アフガニスタンからキルギスのナルン地域に２年前に移住した１６歳の少年である。家族はパミール高原で牛を育て生計を立てていた。電気もまともな医療や教育機関も頑丈な家もなく、文字通りタジク語でパミール（＝世界の屋根」）に住むこれらの人々は、アフガニスタンからタジキスタン、キルギスにまたがる事実上の無主の土地に暮らしている。
「僕の家族は遊牧生活をしてきました。」と言うトゥルガンベイ君にとって、最近ナルンに移ってきたのは正解だった。「いつも勉強したかった。それがキルギスで新たな生活をしたいと思った一番の動機でした。」と、トゥルガンベイ君はIDNの取材に対して語った。
【ハラレIDN＝ジョフリー・モヨ】
１０年以上前、トビアス・ムクワダさんは、中国からダイヤモンドを求めてきた掘削業者に自宅を跡形もなく取り壊されてしまった。今年７４歳になるムクワダさんは、今なお、あの時の中国人商人らが自分たちのことを覚えていて、いつかまともな家を提供してくれることを夢見ながら、自分たちで建てた粗末な藁葺屋根の掘立小屋に家族と住んでいる。
しかし、貧困にあえぐムクワダさんと家族にとって、それは甘い夢なのかもしれない。
