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Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.


SGI Soka Gakkai International

 

Photo: UN Secretary-General Ban Ki-moon (left) with Turkish Prime Minister Recep Tayyip Erdoğan (right). Source: WHS

【イスタンブールIDN=ロドニー・レイノルズ】

2012年に国連の潘基文事務総長が提案してイスタンブールでようやく開催された初の世界人道サミットは、150カ国以上で2万3000人との協議を4年にわたって積み重ねてきたにも関わらず、高い期待に応えることができなかった。

潘事務総長は開会のあいさつで「これは21世紀の国連の集まりです。」と代表らに誇らしげに語った。しかし、5月24日まで2日間の日程で開催されたサミットは、意義のある資金を生み出すこともできず、期待に反して首脳がこぞって欠席した国連五大国(英国・米国・フランス・中国・ロシア)からの全面的な政治的支持を得ることもできなかった。

英国・米国・フランスに加え、その他のG7諸国であるカナダ、イタリア、日本の首脳らも、世界人道サミットには参加しなかった。唯一、ドイツのアンゲラ・メルケル首相だけがイスタンブール入りし、世界の先進民主主義7カ国を代表した。

Photo: A view of participants in the General Assembly Hall during the opening ceremony of the Fifteenth Session of the United Nations Permanent Forum on Indigenous Issues. Credit: UN Photo/Rick Bajornas

【ニューヨークIDN=リズウィー・ラヒーム】

先住民族は、世界90カ国に3億7000万人以上が暮らし、世界の貧困層の15%を占めていると見られており、依然として政治的にも地理的にも孤立したままである。

そこで、アジア、アフリカ、北米、欧州、ラテンアメリカ・カリブ海地域から約1000人の先住民の代表が集い、5月20日まで2週間にわたって開かれた国連の会議で苦境を訴えた。

包摂を求める彼らの訴えは、すべての人にとってのより人間的で繁栄した世界―「誰も置き去りにしない(leaving no one behind)」―に向けた国連の17項目の持続可能な開発目標(SDGs)に関して国連の潘基文事務総長が国際社会に訴えたのと同じ趣旨である。

Photo: Aktar Hossain, a local farmer who adapted the new technique in Aminabad in Char Fasson, shows good harvest of vegetable from his crop field. Credit: Naimul Haq.

【ボラIDN=ナイムル・ハク】

バングラデシュは、温室効果ガス(GHG)排出によって引き起こされる気候変動の悪影響を最も被る国の一つである。サイクロン、大規模な洪水、暴風雨、河川の浸食、熱波、陸上の広大な地域における想定外の旱魃などの異常気象事象が頻発するようになっている。

バングラデシュの沿岸部では、海面の上昇に伴い、高波とともに陸地に侵入してくる海水がますます内陸部にまで到達するようになり、甚大な農作物の被害とともに農業機会を奪っている。

バングラデシュ沿岸における温室効果ガスの影響はすでに明らかであり、専門家らは、適切な行動が今すぐにとられなければ、その影響は「壊滅的な」ものになると予測している。

Image: Aftermath of Fiji Cyclone | Credit: Fiji Meteorological Service

【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

フィジーのジョサイア・バイニマラマ首相は、「キリバスツバルマーシャル諸島という南太平洋の小さな島嶼諸国は『まとめて波にのまれる運命にある。』」と強い調子で指摘した。気候変動がもたらす影響は「極端な気候事象による恐怖に他ならない」とするバイニマラマ氏は、国際社会に対して、フィジーなどの南太平洋島嶼諸国が、気候変動の影響に対するレジリエンス(リスク対応能力)をつけるための支援を訴えた。

国連アジア太平洋経済社会委員会の第72回総会(5月17~19日)の開会にあたって、今回で議長を退任するバイニマラマ氏は、「もし先進工業諸国が、このまま手をこまねいて小規模で脆弱な国々に適切な支援の手を差し伸べないならば、歴史は厳しい審判を下すだろう。地球温暖化の原因を作ったのは先進工業国であり、私たち(=太平洋島嶼諸国)ではないのだから。」と語った。

Image source: ESCAP

【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

アジア太平洋地域の開発を監督している主要な国連機関が、この地域における従来の開発パラダイムを再考するよう求めている。

アジア太平洋経済社会委員会」(ESCAP)は5月17~19日に開催された第72回総会に提出した「アジア太平洋経済社会報告 2016」の中で、世界経済の中心軸が引き続き東に移りつつあるなか、アジア太平洋地域は、各々の国内や地域内の需要により依存した開発モデルを採用すべき時にきている、と指摘した。

ESCAPは、(アジア太平洋地域の国々は)従来のように輸出主導型の開発に専ら依存し続けることは、もはや意味をなさなくなっていると指摘するとともに、交通・通信網をリンクさせ農村―都市間の接続性を向上させながら、地方の農業開発と産業育成をさらに進めていくべきだとしている。

he Africa Capacity Building Foundation is determined to speed up infrastructural development on the continent, but donor dependence has been discouraged for the organization, with countries like Zimbabwe which are struggling to revive its broken down infrastructure faced by a crumbling economy. Credit: Jeffrey Moyo

【ハラレIDN=ジョフリー・モヨ】

アフリカ能力構築財団(ACBF)がアフリカや世界のパートナー組織と協力して開催した第3回パンアフリカ能力開発フォーラムは、持続可能な開発目標(SDGs)の第9目標に沿って、包摂的で持続可能な産業化とイノベーションを促進するために、インフラ整備と工業化対策を加速させることを誓った。

アフリカ能力構築財団はこれまでに10億ドル以上を投資し、アフリカ大陸の45カ国で様々な制度構築に貢献してきたほか、アフリカの諸団体とともに地域の経済共同体を支援してきた。

 【コックスバザール(バングラデシュ)IDN=ナイムル・ハク】

バングラデシュでは、若い女性の多くが、主に貧困や貧困関連の理由で学校に通えなくなっている。しかし、学校に通い続けたいという強い気持ちが、この数年間でこうした状況に変化をもたらしつつある。

家父長制の慣行と、農村地帯の概して貧しい家庭では女の子が学校に通ったり仕事に出たりする必要はないとの旧来からの考え方があるにもかかわらず、バングラデシュの多くの地域で、若い女性たちが、そうした伝統に抗することが実際にはいかに自分たちの生活のためになるのかを証明してきた。

能力構築や職業技能の開発を呼びかけ、社会の主流から取り残された集団に属する人々によりよい生活の機会を提供する対話を意味する「ショングラップ」(Shonglap)によって、こうした若い女性たちに学習を促すよい効果が挙がっている。

Photo: ‘Think Forest’ Panel during IMF/World Bank Spring Meeting. Credit: Fabiola Oritz.

 【ワシントンDC・IDN=ファビオラ・オルティス】

目的が気候変動に関する目標を満たすためであれ、極端な気候に対処するためであれ、生活を向上させるためであれ、サプライチェーンを環境に優しいものにするためであれ、或いは、CO2の吸収対策のためであれ、森林への投資が、開発上の問題解決の重要な部分として次なる大きな課題となっている。世界では過去20年に亘って、連日1分毎にサッカー場50個分の広さの森林が失われてきた。

Photo: Secretary-General Ban Ki-moon (left) addresses a meeting to brief Member States on April 4, 2016 on the preparations for the World Humanitarian Summit (WHS), set for 23-24 May in Istanbul, Turkey. At his side is Stephen O'Brien, Under-Secretary-General for Humanitarian Affairs and Emergency Relief Coordinator. Credit: UN Photo/Evan Schneider

【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

トルコ最大の都市であり、同国の経済・文化・政治の中心地であるイスタンブールで5月23日と24に史上初めて開催される「世界人道サミット」に国連の潘基文事務総長が一方ならぬ情熱を注いでいるのは、公然の秘密だ。

サミットが成功裏に終われば、潘事務総長の功績として長く歴史に名を留めることになるだろう。なぜなら、このサミットは、仙台防災枠組みアジスアベバ行動目標(AAAA)持続可能な開発のための2030アジェンダパリ気候合意の4本柱に支えられた丸天井を象徴するものだからだ。

世界の指導者らが169のターゲットをもつ17項目の「持続可能な開発目標」に合意した2015年9月以来の潘事務総長の中心的なメッセージは次のようなものだ。「私は、世界の指導者に対して、すべての政策や戦略、意思決定の中心に、市民の尊厳や安全、幸福への関心という意味での人間性(人道理念)を、置くよう求めます。『世界人道サミット』は、人道の瀬戸際で生きる人々のために開催されなければなりません。彼らは私たちが頼りなのであり、失望させることなど、できないのです。」

Photo credit: UN

【パリ/ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

グローバル・パートナーシップの再活性化は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ目標17として掲げられている。このアジェンダは2015年9月、ニューヨークの国連本部で開かれた歴史的な「持続可能な開発に関するサミット」(世界160か国以上の首脳が出席)において採択された。

「2030アジェンダ」は、政府開発援助(ODA)に関する公約を完全履行するよう、先進国に求めている。国民総所得(GNI)の0.7%をODAとして途上国に提供すること、とりわけ、0.15~0.20%を後発開発途上国に対して提供することが求められている。

世界の指導者らが承認した「目標17」は、「先進国は、後発開発途上国に対するODAをGNI比で少なくとも0.20%にすることを検討するよう求められる」と述べている。

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