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Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.


SGI Soka Gakkai International

 

Photo: ‘Think Forest’ Panel during IMF/World Bank Spring Meeting. Credit: Fabiola Oritz.

 【ワシントンDC・IDN=ファビオラ・オルティス】

目的が気候変動に関する目標を満たすためであれ、極端な気候に対処するためであれ、生活を向上させるためであれ、サプライチェーンを環境に優しいものにするためであれ、或いは、CO2の吸収対策のためであれ、森林への投資が、開発上の問題解決の重要な部分として次なる大きな課題となっている。世界では過去20年に亘って、連日1分毎にサッカー場50個分の広さの森林が失われてきた。

Photo: Secretary-General Ban Ki-moon (left) addresses a meeting to brief Member States on April 4, 2016 on the preparations for the World Humanitarian Summit (WHS), set for 23-24 May in Istanbul, Turkey. At his side is Stephen O'Brien, Under-Secretary-General for Humanitarian Affairs and Emergency Relief Coordinator. Credit: UN Photo/Evan Schneider

【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

トルコ最大の都市であり、同国の経済・文化・政治の中心地であるイスタンブールで5月23日と24に史上初めて開催される「世界人道サミット」に国連の潘基文事務総長が一方ならぬ情熱を注いでいるのは、公然の秘密だ。

サミットが成功裏に終われば、潘事務総長の功績として長く歴史に名を留めることになるだろう。なぜなら、このサミットは、仙台防災枠組みアジスアベバ行動目標(AAAA)持続可能な開発のための2030アジェンダパリ気候合意の4本柱に支えられた丸天井を象徴するものだからだ。

世界の指導者らが169のターゲットをもつ17項目の「持続可能な開発目標」に合意した2015年9月以来の潘事務総長の中心的なメッセージは次のようなものだ。「私は、世界の指導者に対して、すべての政策や戦略、意思決定の中心に、市民の尊厳や安全、幸福への関心という意味での人間性(人道理念)を、置くよう求めます。『世界人道サミット』は、人道の瀬戸際で生きる人々のために開催されなければなりません。彼らは私たちが頼りなのであり、失望させることなど、できないのです。」

Photo credit: UN

【パリ/ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

グローバル・パートナーシップの再活性化は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ目標17として掲げられている。このアジェンダは2015年9月、ニューヨークの国連本部で開かれた歴史的な「持続可能な開発に関するサミット」(世界160か国以上の首脳が出席)において採択された。

「2030アジェンダ」は、政府開発援助(ODA)に関する公約を完全履行するよう、先進国に求めている。国民総所得(GNI)の0.7%をODAとして途上国に提供すること、とりわけ、0.15~0.20%を後発開発途上国に対して提供することが求められている。

世界の指導者らが承認した「目標17」は、「先進国は、後発開発途上国に対するODAをGNI比で少なくとも0.20%にすることを検討するよう求められる」と述べている。

Credit: UN

【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

核物質がテロリストの手に渡らないようにするための方法を検討した第4回核セキュリティーサミット(ワシントンDC)から数日後、ジュネーブの国連会議では、暴力的過激主義予防の手法に焦点が当てられた。

「暴力的過激主義の防止に関するジュネーブ会議」は、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)アルカイダボコハラムのようなテロ集団が暴力的過激主義を体現する象徴となり、この脅威にどう立ち向かうかが議論される中、4月7日・8日両日に開催された。

国連の潘基文事務総長によれば、あらゆる種類のテロリズムに対抗する計画の重要な要素のひとつは、持続可能な開発目標(SDGs)の完全履行でなければならないという。というのも、これらの目標を達成することで、暴力的過激主義の社会経済的要因の多くに対処することができるからだ。SDGsは女性のエンパワーメントと若者の関与に焦点を当てているが、これは、平等と包摂の度合いが高い社会は、暴力的過激主義に対して強いからである。

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