Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.
【バンコクIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
フィジーのジョサイア・バイニマラマ首相は、「キリバス、ツバル、マーシャル諸島という南太平洋の小さな島嶼諸国は『まとめて波にのまれる運命にある。』」と強い調子で指摘した。気候変動がもたらす影響は「極端な気候事象による恐怖に他ならない」とするバイニマラマ氏は、国際社会に対して、フィジーなどの南太平洋島嶼諸国が、気候変動の影響に対するレジリエンス（リスク対応能力）をつけるための支援を訴えた。
国連アジア太平洋経済社会委員会の第７２回総会（５月１７～１９日）の開会にあたって、今回で議長を退任するバイニマラマ氏は、「もし先進工業諸国が、このまま手をこまねいて小規模で脆弱な国々に適切な支援の手を差し伸べないならば、歴史は厳しい審判を下すだろう。地球温暖化の原因を作ったのは先進工業国であり、私たち（＝太平洋島嶼諸国）ではないのだから。」と語った。
【バンコクIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
アジア太平洋地域の開発を監督している主要な国連機関が、この地域における従来の開発パラダイムを再考するよう求めている。
「アジア太平洋経済社会委員会」（ESCAP）は５月１７～１９日に開催された第７２回総会に提出した「アジア太平洋経済社会報告 ２０１６」の中で、世界経済の中心軸が引き続き東に移りつつあるなか、アジア太平洋地域は、各々の国内や地域内の需要により依存した開発モデルを採用すべき時にきている、と指摘した。
ESCAPは、（アジア太平洋地域の国々は）従来のように輸出主導型の開発に専ら依存し続けることは、もはや意味をなさなくなっていると指摘するとともに、交通・通信網をリンクさせ農村―都市間の接続性を向上させながら、地方の農業開発と産業育成をさらに進めていくべきだとしている。
【ハラレIDN＝ジョフリー・モヨ】
アフリカ能力構築財団（ACBF）がアフリカや世界のパートナー組織と協力して開催した第３回パンアフリカ能力開発フォーラムは、持続可能な開発目標（SDGs）の第９目標に沿って、包摂的で持続可能な産業化とイノベーションを促進するために、インフラ整備と工業化対策を加速させることを誓った。
アフリカ能力構築財団はこれまでに１０億ドル以上を投資し、アフリカ大陸の４５カ国で様々な制度構築に貢献してきたほか、アフリカの諸団体とともに地域の経済共同体を支援してきた。
【コックスバザール（バングラデシュ）IDN＝ナイムル・ハク】
バングラデシュでは、若い女性の多くが、主に貧困や貧困関連の理由で学校に通えなくなっている。しかし、学校に通い続けたいという強い気持ちが、この数年間でこうした状況に変化をもたらしつつある。
家父長制の慣行と、農村地帯の概して貧しい家庭では女の子が学校に通ったり仕事に出たりする必要はないとの旧来からの考え方があるにもかかわらず、バングラデシュの多くの地域で、若い女性たちが、そうした伝統に抗することが実際にはいかに自分たちの生活のためになるのかを証明してきた。
能力構築や職業技能の開発を呼びかけ、社会の主流から取り残された集団に属する人々によりよい生活の機会を提供する対話を意味する「ショングラップ」（Shonglap）によって、こうした若い女性たちに学習を促すよい効果が挙がっている。
【ワシントンDC・IDN＝ファビオラ・オルティス】
目的が気候変動に関する目標を満たすためであれ、極端な気候に対処するためであれ、生活を向上させるためであれ、サプライチェーンを環境に優しいものにするためであれ、或いは、CO２の吸収対策のためであれ、森林への投資が、開発上の問題解決の重要な部分として次なる大きな課題となっている。世界では過去２０年に亘って、連日１分毎にサッカー場５０個分の広さの森林が失われてきた。
【ベルリン／ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
トルコ最大の都市であり、同国の経済・文化・政治の中心地であるイスタンブールで５月２３日と２４に史上初めて開催される「世界人道サミット」に国連の潘基文事務総長が一方ならぬ情熱を注いでいるのは、公然の秘密だ。
サミットが成功裏に終われば、潘事務総長の功績として長く歴史に名を留めることになるだろう。なぜなら、このサミットは、仙台防災枠組み、アジスアベバ行動目標（AAAA）、持続可能な開発のための２０３０アジェンダ、パリ気候合意の４本柱に支えられた丸天井を象徴するものだからだ。
世界の指導者らが１６９のターゲットをもつ１７項目の「持続可能な開発目標」に合意した２０１５年９月以来の潘事務総長の中心的なメッセージは次のようなものだ。「私は、世界の指導者に対して、すべての政策や戦略、意思決定の中心に、市民の尊厳や安全、幸福への関心という意味での人間性（人道理念）を、置くよう求めます。『世界人道サミット』は、人道の瀬戸際で生きる人々のために開催されなければなりません。彼らは私たちが頼りなのであり、失望させることなど、できないのです。」
【パリ／ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
グローバル・パートナーシップの再活性化は、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」目標１７として掲げられている。このアジェンダは２０１５年９月、ニューヨークの国連本部で開かれた歴史的な「持続可能な開発に関するサミット」（世界１６０か国以上の首脳が出席）において採択された。
「２０３０アジェンダ」は、政府開発援助（ODA）に関する公約を完全履行するよう、先進国に求めている。国民総所得（GNI）の０．７％をODAとして途上国に提供すること、とりわけ、０．１５～０．２０％を後発開発途上国に対して提供することが求められている。
世界の指導者らが承認した「目標１７」は、「先進国は、後発開発途上国に対するODAをGNI比で少なくとも０．２０％にすることを検討するよう求められる」と述べている。
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
核物質がテロリストの手に渡らないようにするための方法を検討した第４回核セキュリティーサミット（ワシントンDC）から数日後、ジュネーブの国連会議では、暴力的過激主義予防の手法に焦点が当てられた。
「暴力的過激主義の防止に関するジュネーブ会議」は、イラク・レバントのイスラム国（ISIL）やアルカイダ、ボコハラムのようなテロ集団が暴力的過激主義を体現する象徴となり、この脅威にどう立ち向かうかが議論される中、４月７日・８日両日に開催された。
国連の潘基文事務総長によれば、あらゆる種類のテロリズムに対抗する計画の重要な要素のひとつは、持続可能な開発目標（SDGs）の完全履行でなければならないという。というのも、これらの目標を達成することで、暴力的過激主義の社会経済的要因の多くに対処することができるからだ。SDGsは女性のエンパワーメントと若者の関与に焦点を当てているが、これは、平等と包摂の度合いが高い社会は、暴力的過激主義に対して強いからである。
