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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

戦場となる身体:紛争下の女性が直面する危険

Photo: A general view of the Vienna UN Conference. Credit: Robert Bosch AG/APA-Fotoservice/Schedl【ウィーンIDN=ジュリア・ツィマーマン】

戦争とその本来的な危険を考える時に、まず思いつくのは、おそらく、戦場での死と、それに伴う人命の多大なる損失であろう。しかし、兵士だけが戦争の犠牲者ではない。民間人も大いに影響を受け、その影響は特に女性にとって壊滅的なものとなる。

国連ウィーン事務局で開催された国連システム学術評議会(ACUNS)ウィーン国連会議(1月10日~12日)に登壇した国連軍縮部のイスマイル・H・バラ軍縮部長は、紛争前、紛争中、紛争後の女性が直面する体系的な暴力に対応することは国際社会の責務だと語った。バラ軍縮部長は、2008年に国連コンゴ民主共和国ミッションの副司令官を務めたパトリック・ガマート将軍の言葉を引用して、「現代の戦争や紛争においては、兵士であることよりも女性であることの方がより危険だ。」と語った。

現代の戦争の現実に直面して、バラ軍縮部長は、国際組織や軍、法曹、NGOが、現状を変革し、紛争管理や軍、平和構築に女性を組み込むよう努力している、と指摘した。

例えば、オーストリア国防大学平和支援・紛争管理研究所の所長であるヴァルター・ファイヒティンゲル准将は、軍におけるジェンダー平等の主唱者だ。ACUNS会議に登壇したファイヒティンゲル准将は、「軍隊の中の女性は、現代のオーストリア軍では常識となりました。」と指摘したうえで、「時代は変わったのだ。」と強調した。

実際、オーストリアは20年も前から女性兵士の統合を開始し、全兵士1万5000人のうち、およそ600人が女性である。ファイヒティンゲル准将は国防大学を、ジェンダー平等のような価値に関する考え方を変えるうえで、他の機関に対するひとつのロールモデルとみなしている。ファイヒティンゲル准将は、「紛争に関連した性的暴力の廃絶と平和の回復に向けて取り組む中で、軍の作戦と平和プロセスの両方において女性指導者を巻き込むことが肝要」と指摘したうえで、「女性は包括的な安全保障にとり不可欠の一部であり、彼女たちの考え方や観点もまたしかりです。」と語った。

ネパールの法律家で国連軍縮部の「平和のための女性奨学金:グローバル・サウス・プログラム」の奨学生であったカルナ・パラジュリ氏は、紛争後の和平協議において女性の役割を強化することの重要性を強く訴えている。ネパールで彼女は地元のNGOと協力して、紛争に関連した暴力の犠牲者となった女性に対する無料の法律代理人を務めている。

ネパール内戦(1996~2006)によって、暴力、とりわけ性暴力の被害女性が多く生まれた。パラジュリ氏はこうした犠牲者と接する中で、かなり長い時を経ても、自身の経験についておおっぴらに語ることを女性たちが依然として恐れている事実に直面している。ネパールでは、その他多くの国と同じように、性的暴力に人々は眉をひそめる。被害者は、自分の経験を話すことで社会からネガティブな反応を受けることを恐れている。

ゾンタ・インターナショナル」の国連ウィーン事務所代表であるインゲボルグ・ゲイヤー氏は、紛争時における性的暴力、とりわけ戦闘の道具としてレイプが利用される問題を強調した。レイプこそが戦争に関連したもっとも広範かつ害の大きい行為であることを強調し、その影響は女性と社会にとって大きな傷跡を残すと指摘した。加えて、紛争時のレイプの規模と集中度によっては、膣瘻のような深刻な健康状態をもたらしかねない。

人身売買は、女性が戦時に直面するもう一つの危険である。国連麻薬・犯罪事務所(UNODC)政策分析・広報局長であるジャン=リュック・ルメイユ氏は、同組織の「ブルー・ハート・キャンペーン」をつうじて、人身売買の問題に焦点を当てる取り組みに従事してきた。彼は、人身売買された人の71%が女性であり、人身売買はしばしば、紛争時の困窮化した経済において収入を生むために利用されてきた、と付け加えた。

さらに言えば、性的暴力や人身売買、紛争と戦争に関連したジェンダーがらみのその他の問題に対処するためには、「3P」、すなわち、予防(prevention)、保護(protection)、訴追(prosecution)のパラダイムが重要なことは明白だ。政治的リーダーシップにおける女性の役割の強化もまた重要だ。パラジュリ氏が指摘するように、ネパールの議会は現在33%の女性議員で構成されており、大きな成果と言える。

国連軍縮部の「平和のための女性奨学金:グローバル・サウス・プログラム」の修了生として、パラジュリ氏は、軍縮や開発関連問題の主要な概念的・実践的側面に関する専門的な訓練を受けてきた。国連ウィーン事務局のバラ軍縮部長が指摘しているように、そうした訓練は、パラジュリ氏のような青年が変革を引き起こすために必要な、首尾一貫し、調整され、文脈に応じた対応の一環だと言える。なぜなら、青年は、戦争と紛争の文脈において、責任逃れを許さず、女性にとっての正義を追求する担い手となるからだ。(1.26.2018) INPS Japan/ IDN-InDepth News 

 

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