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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

森林破壊と生命多様性喪失の代償

Photo: Global Landscapes Forum. Credit: Pilar Valbuena【ボンIDN=ファビオラ・オルティス】

森林破壊と生物多様性の喪失は、気候と人々の生活に多大な犠牲をもたらしている。森林の回復は、気候変動に対する柔軟性を育み、将来世代のための健全な環境を守るうえで、重要である。これが、森林保全に向けたより持続可能な道程を議論するために12月19・20両日にボンに集った専門家や地域のリーダーらが発した重要なメッセージだ。

「私たちは、先住民族や天然資源、森林を問題と見なすのではなく、むしろ、解決策だとみるべきです。」と「国際森林研究センター」(CIFOR)のロバート・ナシ事務局長は語った。同センターは、持続可能な土地利用に関する科学を基盤とした大規模なプラットフォームである「グローバル景観フォーラム」の主催団体である。

国連気候変動会議(COP23)で世界の指導者らが協議してからひと月後、政策責任者や専門家、民間部門の代表、科学者、市民社会組織の代表が再びボンに集い、景観を全体として捉えようとする試み(ランドスケープアプローチ)の一環として、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ、太平洋で進められている、最先端の研究と革新的なプロジェクトについて話し合った。

ナシ事務局長は、「景観管理は選択の問題ではなく、火急の問題です。」と指摘したうえで、「知識を通じた変革を促進すること、持続可能な開発目標(SDGs)の達成を促進する科学を基盤とした証拠をよりよく提供するために『景観の理解の仕方』を変えることが必要だ。」と説いた。

国連環境計画(UNEP)エリック・ソルハイム事務局長は、国際社会が取り組むことができる気候変動対策の3分の1は、生物多様性を保護する景観政策を通じて達成できる、との見方を示した。

ソルハイム事務局長は、「2017年は、ハリケーンの『イルマ』が激しい勢いでカリブ地域を襲い、同時に、インドやバングラデシュでは洪水、シエラレオネでは地滑り、ソマリアでは干ばつと、気候や環境面での災害が相次ぐなど、2017年は母なる地球が逆襲に転じた年でした。」と語った。

ソルハイム事務局長はまた、「一方で、本当に望むなら、私たちには変化をもたらす能力があることも示された年でもありました。」と指摘したうえで、具体的な事例として、英国とカナダによる脱石炭連合の立ち上げ、中国の習近平国家主席が共産党大会でかつてないほどに環境問題に多く言及したこと、そして、インドがエネルギーミックスにおいて太陽光や風力の割合を高めたことを挙げた。そして、「民間部門を関与させる必要があります。この力強い推進力を財源に転換しなくてはなりません。」と訴えた。

世界銀行で環境・天然資源グローバル実践部門のディレクターを務めるカリン・ケンパー氏は、森林破壊と土地使用の変化は温暖効果ガスの排出に大幅に寄与しており、「状況は急速に悪化している。」と警告した。

毎年、約240億トンの肥沃な土壌が喪失し、1200万ヘクタールの土地が劣化している。「森林の喪失をくい止め、劣化した土地を回復することにより経済的発展が見込まれます。持続可能な林産品には、地元の雇用を大量に創出し、グリーン成長を加速させる力があります。」とケンパー氏は強調した。

ボン・チャレンジ」において2030年までに3億5000万ヘクタールの土地を回復する世界的な取り組みでは、15億ギガトンのCO2を削減し、1070億ドル相当の経済便益に変換する計画だ。

ケンパー氏は、「見通しは暗いが、希望を持てる理由もあります。つまり、水の供給など、森がもたらす経済的価値に対する理解が進み、新たな森林経済が興りつつあるのです。」と語った。

アフリカは、温室効果ガス(GHG)の排出が最も少ない大陸であるにもかかわらず、極端な気候事象によって最も影響を受けている地域でもある。「アフリカの景観の問題に対処することは、選択の問題ではなく、私たちの生存そのものに関わってくる問題です。長期にわたっての景観に対するアプローチを必要としています。」とモーリシャス共和国のアメーナ・グリブ・ファキム大統領は語った。

ファキム大統領は、「アフリカほど、生物多様性への脅威が深刻なところはありません。」と指摘したうえで、「アフリカの在来種は世界の2倍の速さで消失しており、これを加速しているのが、生息地の喪失と人間の進出です。これは、密猟や森林伐採、採取、略奪農業のような害のあるプロセスであり、アフリカの水生態系に脅威を及ぼしています。そしてこの状況は気候変動によってさらに悪化しているのです。」と語った。

アフリカの気候変動による影響に関する経済モデルによれば、仮に2040年までに気温が1.5度上昇した場合、その経済的影響はアフリカ全体のGDPの1.7%分にあたるという。今世紀末までに4.1度上昇した場合、気候変動による経済的コストはアフリカのGDPの10%にあたる。

「森林の消失に対処する唯一の方法は、地域コミュニティーをエンパワーすることです。地域による森林管理の議論を前進させる必要があります。」とブラジルの森林活動家マリア・マルガリーダ・リベイロ・ダシルバ氏は語った。彼女は、地域による森林管理を前進させた功績によって、2017年のワンガリ・マータイ森林チャンピオンアワードを受賞している。

この賞は、世界で森林保護に尽力したケニアのノーベル賞受賞者ワンガリ・マータイ女史を記念して創設されたものだ。森林の保全、回復、持続可能な管理に尽力し、地域コミュニティーや農村の生活、女性、環境を支援するうえで森林の果たす重要な役割に関する意識喚起に功績のあった顕著な個人を表彰している。

「私はアマゾンの保全区域の出身です。」とリベイロ・ダシルバ氏は説明した。「私たちの生活は常に小規模な農業や採取を基盤としてきました。私たちは集団的な協同組織を作って代表を送り出すとともに、自分達の土地に対する権利を要求し、土地を地域コミュニティーのやり方で管理できるよう要求してきました。」

1998年以来、リベイロ・ダシルバ氏は、地域コミュニティーの土地の権利を擁護し、森林と川を守る闘いを続けてきた。「私たちは、地域コミュニティーが保護区域において森林資源を管理することを認める法的枠組みの創設に尽力してきました。私たちのこうした取り組みは、他の地域でもモデルとなっています。私たちはまた、ブラジルにおける森林法制の改革も支援しました。」(12.22.2017) INPS Japan/ IDN-InDepth News 

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