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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

歴史的な国連会議、海の環境回復を誓う

【国連IDN=J・ナストラニス】

私たちの海は、そのすべての多様性において、私たちが共有する未来と、共通の人間の運命にとって、きわめて重要なものだ。海は地球の4分の3を覆い、人口や市場を結びつけ、自然と人類の文化遺産の重要な一部分を構成している。

海は、私たちが吸う酸素の半分近くを供給し、私たちが排出するCO2の4分の1以上を吸収し、水の循環と気候システムにおいて重要な役割を果たし、地球の生物多様性と生態系の重要な源となっている。

また海は、持続可能な開発と持続可能な海を基盤とした経済だけではなく、貧困根絶、食料の安全保障と栄養、海洋貿易・交通、人間らしい労働と生活にも貢献している。

1週間に及ぶ国連海洋会議で全会一致で採択された14項目からなる「行動の呼びかけ(Call for Action)」に関するこれらの抜粋は、歴史を通じて各世代が考慮に入れてきた周知の事実であると誰もが思うだろう。

しかし、実際は、これらは周知の事実などではなかった。ニューヨークの国連本部で6月9日まで開催された会議は、海洋に関する史上初めてのサミットであった。しかし、海洋環境の悪化を反転させるグローバルな合意と、青い海を守る1300以上の行動目標でもって、会議は閉幕した。

「行動の呼びかけ」は、参加した各国元首や上級代表によって全会一致で採択された。呼びかけは「持続可能な開発のために、海洋や海、海洋資源を保全し持続可能な形で利用する私たちの力強いコミットメントを確認する」と述べている。

「海洋における問題に対する世界的な意識のレベルは引き上げられました。」と国連総会のピーター・トムソン議長はニューヨークで記者らに語った。

スウェーデンと共に会議を主催したフィジー出身のトムソン議長は、主催者はこの会議から期待したとおりの成果を得られたと語った。「会議の結果には100%満足しています。私たちの目標は、海をとりまくこれまでのサイクルを反転させるという野心的なものでした。」

トムソン議長と共に会見した呉紅波(Wu Hongbo)国連海洋会議事務局長は、交渉された文書は、海洋のための「世界的なコミットメントとパートナーシップを活性化させるため」の具体的な措置をリスト化したものでした。」と語った。

この政治的文書と(6月5日から9日の)議論で出された主要な論点は、国連の「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」に持ち込まれる。同フォーラムは、2015年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030アジェンダ)」と持続可能な開発目標(SDGs)実施に関し、政治的リーダーシップや指針、提言を提供するために不可欠なグローバルな話し合いの場である。

政治的な「行動呼びかけ」に加えて、数千人の市民社会の代表、学者、芸術家、金融関係者、その他の活動家を含む会議の参加者は、海洋や海、海洋資源を保全し持続可能な形で利用する行動を約束した。これは、SDGsの第14目標にあたる。6月9日の午後までに、すでに1300項目以上の自主的コミットメントが登録されている。

この数字は「非常に印象的なもの」と述べた呉事務局長(国連経済社会問題担当事務次長でもある)は、これらの約束は「海に関する解決策のリスト」を構成していると強調した。

「私たちの海、私たちの将来:行動呼びかけ」において参加者らは、SDGsのすべての項目の統合的で不可分の性格と、それらの間の相関関係や相乗効果を強調し、彼らの作業が、「2030アジェンダ」で再確認された原則も含めて、同アジェンダによって導かれることがきわめて重要であると改めて表明した。

参加者らは、「2030アジェンダ」で認識されているように、とりわけ後発開発途上国(LDC)や内陸部の開発途上国、小規模島嶼開発途上国(SIDS)、アフリカ諸国(沿岸諸国を含む)において、持続可能な開発を追求するうえで特定の問題に直面していると認識している。また、多くの中進国においても重大な課題がある。

「行動の呼びかけ」において参加者らは、「各国が直面している様々な現実や能力、開発のレベルを考慮に入れ、各国の政策や優先順位を尊重しながら、(2030年という)期限内に第14目標を達成するという公約と、長期にわたってそうした行動を維持していく必要性を改めて表明した。」参加者らはまた、SIDSとLDCにとっては、第14目標における特定の目標がとりわけ重要であることを認識した。

約6000人が参加したこの会議では、これは「私たちすべてか、無か」という問題であると認識された。トムソン議長は、「海に関して言えば、これは人類の共通の遺産です。南北関係も、東西問題もありません。」と指摘したうえで、「もし海が死にゆけば、私たちもみな死にゆくことになるのです。」と語った。

トムソン議長は、この会議はSDGs第14目標に関して「車輪を回転させる」ことによって、SDGsの17目標全てに関して事態を前進させ、海洋科学に資金提供を行うことができるが、能力のギャップを埋めるためにはまだまだ多くのことが必要とされる、と強調した。

討論されたテーマは、海洋におけるプラスチック汚染から、海の酸性化、違法漁業まで、幅広いものだった。それらは、貧困を緩和し、飢餓を根絶し、保健を促進し、水や衛生を提供するという話題と結びつけるものであった。

トムソン議長は、会議の成功は、さまざまな参加者が集まって討議し協力した「素晴らしいやり方」によるものだと語った。

トムソン議長は、「ここには『連中』と『我々』(という分断が)あるのではありません。『自分たち全員』か『無』しかないのです。」と述べ、この会議においては、政府とその他の部門の間で典型的にみられる分断を乗り越える上で、市民社会や科学界、民間部門に門戸を開放してきた点を称賛した。

国連海洋会議は、8つの全体会と7つのパートナーシップ対話に加え、SDGsメディアゾーンにおける150のサイドイベント、41の展示やインタビューで構成されていた。

たとえば、「新・海の擁護者たち」(New Oceans Advocate)や世界的に有名なオーストラリアのシンガーソングライター、コーディー・シンプソン氏、海洋生物学者ダグラス・マコーリー氏、アボリジニの芸術家シド・ブルース・ショート・ジョー氏、スペインの慈善活動家アルバロ・デ・マリチャラー氏らが参加するイベントも開催された。

会議の共同議長であるイザベラ・ロヴィーン副首相(スウェーデン)は、「こうした有名人による行動への強力な支持のお蔭で、海洋に関する行動について『創造性と連帯感』が生み出されています。」と語った。

6月8日の「世界海の日」には、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、地球の海は、気候変動や公害、破壊的な漁業などの脅威と、それに対処する能力の欠如により、将来にわたって大きな負担に苦しんでいる事実に注意を向けた。

グテーレス事務総長は、「世界海の日」に寄せたメッセージで、「持続可能なやり方で海洋に配慮し、海洋を利用することは、あらゆる場所のコミュニティーにとっての生態学的・経済的目標を達成するうえで、きわめて重要です。」と語った。

グレーレス事務総長は、「将来を展望すれば、海洋の保全と持続可能な利用は、海洋が直面している脅威に効果的に対処する道筋をなんとか見出してこそ、達成しうると言えるでしょう。」と指摘したうえで、「私たちの将来は、いかに情報を共有し、共通の問題に対する解決策を見出すかという集団的な決意にかかっているのです。」と強調した。

国連教育科学文化機構(ユネスコ)のイリナ・ボコヴァ事務局長は、「世界海の日」を祝うメッセージで、「海洋の状況が健全であるためには、海洋科学に関する強力な世界的知識が必要です。」と述べ、地球の死活的な運命を握る海洋を守るために科学知識を最大限動員し利用することを強く呼びかけた。

「測れないことを管理することはできないし、海で起こっている無数の変化をたった一国で測ることなどできません。フィジーからスウェーデン、ナミビアから北極に至るまで、あらゆる政府とパートナーが、科学を基盤とした共通の政策を策定すべく知識を共有しなくてはなりません。」とボコヴァ事務局長は語った。(06.21.2017) INPS Japan/ IDN-InDepth News 

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