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Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
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SGI Soka Gakkai International

 

Image credit: UNFCC | Web Pixabay

|気候変動|この危機がSDGsの達成にどう影響する?(フェルナンド・ロザレス「サウスセンター」持続可能な開発・気候変動プログラムのコーディネーター)

【ジュネーブIDN=フェルナンド・ロザレス】

2015年に採択された持続可能な開発目標(SDGs)は、人類が今日直面している最も重大な諸問題に対処するための多数の国々のコンセンサスを表している。17の目標は多くの次元を持ち、互いに結びついている。同時に、気候変動危機は人類の生命そのものへの最も深刻な脅威であり、この30年でより悪化している。他方で、SDGsの第13目標は「気候関連アクション」に特に関連しており、気候危機はその他多くのSDGsの達成に影響を与える可能性が高いとみられる。

40年以上前、国際社会は、第1回世界気候会議において、科学的知見を基にして、「地球に対する人類の活動が拡大し続ければ、気候が地域的に、さらには世界全体で変化する可能性に対する重大な懸念」を表明した。それ以降、こうした懸念や気候問題は世界で拡大しつづけ、国際社会は1992年の地球サミットで「国連気候変動枠組み条約」(UNFCCC)を採択した。

UNFCCCは、先進国および途上国の責任を条項化して、国際協力の基本原則を打ち立てた。歴史的に見れば、世界の人口のわずか2割しか占めていない先進国が、世界の温暖効果ガス排出のおよそ7割の責任を負っている。UNFCCCは、過去および現在の温室効果ガスの排出は先進国を原因としていることを認識している。従って、先進国はこの責任を引き受け、気候変動との闘いを主導し、条約上の義務を遵守する途上国の取り組みを資金面で支援するなど、途上国支援を行うべきことが期待されている。

この条約は次に2015年のパリ協定につながった。同協定は「産業革命前からの世界の平均気温上昇を『2度未満』に抑える。加えて平均気温上昇『1.5度未満』を目指す」との世界的な目標を打ち立て、「こうした活動が気候変動のリスクと影響を相当程度に減ずると認識する」とした。それ以降、上記の目標を達成するための国別目標である「国が決定する貢献」(NDCs)を各国は採択した。パリ協定では、NDCsは5年ごとに検討され、毎回より高い目標を設定することが望まれている。

このように進歩してきた国際協力でも、気候危機に対抗するには不十分だ。地球温暖化は前例のないペースで進んでいる。気候変動に関する最新のIPCC報告書(2021年8月)は、今後30年間で気温が1.5度上昇する5つのシナリオを示している。この科学的機関の分析によれば、5つのシナリオすべてにおいて、今後20年間(2021~2040)のうちに1.5度気温が上昇してしまうという。

残念なことに、地球の気温が上昇すれば必ず人間の生活に悪影響を及ぼす。IPCCの2018年報告書によれば、気候変動は人間の生活のほぼすべてに悪影響を与えているという。例えば、マラリヤやデング熱のように病原媒介生物による疾患が増えるであろうことからも、健康への影響があることがわかる。熱波がより頻発するようになり干ばつや洪水を引き起こし、農業がさらに難しくなり、作物の収穫量が減り、食料不足を引き起こす。

海水面の上昇は、今後数十年で水面下に沈んでしまうかもしれない沿岸地帯の人々に明らかに影響を及ぼす。小島嶼国はこの点で特に脆弱である。北極の夏は既にほぼ氷がない状態に近づきつつある。いったんその状態になるとそれは毎年続くことになるが、この状態は過去200万年の間、起こったことがない。虫や植物、脊椎動物の多くの種が絶滅の危機に立たされるだろう。もし2度上昇に達することがあれば、事態はより深刻になる。

状況はあまり芳しいものではない。2020年は既に、史上3番目に暑い年だった。地球の平均気温は産業化前の段階より1.2度高く、この気温だけでも、西ヨーロッパや日本、中国で洪水が起こり、イラクで干ばつが起き、北米・南米・オーストラリアなどで熱波や山火事などが発生している。2021年5月、世界気象機関(WMO)は、今後5年のうちに産業革命前からの世界の平均気温が1.5度上昇する可能性は40%だと警告している。

UNFCCCの第26回締約国会議(COP26)はこのような状況の下で10月31日から11月12日まで開かれる。この会合に期待される大きな成果は、より野心的なNDCsで2030年までに1.5度以内を達成するという大きな目標であり、「適応に関するグローバル目標」、気候変動ファイナンスに関する新たな集合的数値目標(2025年以後)、パリ協定の実施指針(ルールブック)における未決定要素である第6条(市場メカニズム)について合意といったことである。

これらの問題は、途上国にとって極めて重大な意味を持つ。気候変動への闘いにおいて途上国が貢献することを可能にする重要な問題の1つは、気候変動ファイナンスだ。途上国の各政府は、それぞれの社会経済的なニーズや増加する対外債務に悩まされている。コロナ禍がさらに状況を難しいものにしている。

適切な履行手段がなければ、これらの国々はパリ協定の目標を達成できないかもしれない。国際社会、とりわけ先進国は、自らの国際公約の実行と並んで、途上国による気候変動対応を支援する決定的な行動をとることを考えなくてはならない。

1つだけ明白なことは、もし人類が気候危機を止めることができないならば、SDGsの多くを2030年までの枠内で達成することは極めて困難だということだ。既に説明したように、人々の健康状態が影響を受けるだけではなく、食料安全保障や清潔な水の入手、衛生面での影響もある。気候変動はまた不平等を加速する。環境危機において最も被害を受けやすいのは社会的弱者だからだ。

私たちは、COP26において、全ての当事者、とりわけ先進国が、気候危機への実際的な解決策を見つけるという見通しの下に、途上国のニーズと利益を考慮に入れるよう期待している。(10.29.2021) INPS Japan/ IDN-InDepth News

 

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