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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

|新型コロナウィルス|市民運動の要求受け、ブラジルでベーシック・インカム実現

Collage with map of Brazilian states by population (from Wikimedia Commons) and Basic Income card (from Vox).【サンパウロIDN=ペドロ・テレス】

僅か3週間でブラジル全土に広がった草の根運動に呼応して議会が可決した法律により、新型コロナウィルスがもたらす経済的影響に対処することを目的としたベーシック・インカムを数千万人のブラジル国民が受け取り始めた。

新型コロナウィルスの感染拡大は、多くの危機と同じく、世界中で、しばしばより苛烈な形で、社会的・経済的不平等を際立たせている。4月13日時点の公式統計で感染者2万727人、死亡者1124人を記録しているブラジルでは(実際の数値はこの12倍に上ると見られる)、最も貧しく社会の主流から取り残された人々が最悪の影響を受けている。自らの健康と生活を守るための富と資源に欠けているからだ。

普遍的なベーシック・インカムに関する数十年に及ぶ議論を反映し、世界でも最も不平等な国ブラジルにおける感染拡大の影響を受けて、同国の160以上の市民団体が、3月に「私たちの望むベーシック・インカム」という運動を立ち上げて、理論を実践に移したのである。

3月20日に立ち上げられた同運動は、すぐさま50万人以上の市民と影響力のある3000人のSNS発信者の支持を得た。また、「ブラジル・ベーシック・インカム・ネットワーク」「黒人人権連合」「経済・社会的責任を求めるエートス研究所」「ノッサス」「社会経済研究所」の主要5団体からの支持も得た。

キャンペーンでは、ブラジルの国会議員に詳細な政策提言がなされ、これを受けて彼らが法案を提出した。法案は3月30日までに、一部修正を受けたのち、上院・下院において全会一致で可決した。その3日後にジャイル・ボルソナーロ大統領が署名した。大統領はそれ以前、最も脆弱な立場にある市民の収入補填に関して、今回の法案よりはるかに限定的な政策を提案していた。

4月9日までに、ブラジルの最低賃金の半分超に相当する600レアルの第一陣の支払いが始まった。最大5900万人の低所得層のブラジル国民が直接に、さらにその2倍の人々が間接的に利益を受けることになるが、全体では国民の半数以上が受益者になる。ベーシック・インカムの支払いは少なくとも3カ月は続くが、成立した法案によれば、延長も可能だ。

「ブラジル・ベーシック・インカム・ネットワーク」のレアンドロ・フェレイラ代表は「明確かつ効果的なベーシック・インカムを訴える私たちのキャンペーンが、議会が可決し現在実行されている決定に強く影響を与えたことは疑いの余地がありません。」と語った。

フェレイラ代表はまた、「ベーシック・インカムは、最もそれを必要とする人々を直接的かつ無条件に支援することで、実行に移されました。当初は現在の危機に対処する政策的オプションとして登場しましたが、その後どうなろうとも、政策として保持されるべきです。」と語った。

多くの活動家や専門家、政治家らは今や、緊急措置としてのベーシック・インカムは、新型コロナウィルスの感染拡大が収まったとしても恒久的なものになるものと期待している。また、現在の法律で規定された基準を満たす人にだけ限定されるのではない普遍的な制度になることも期待されている。重要なことは、新法ができたことで、ベーシック・インカムがブラジルにおいてひとつの権利として確立し、いくら政府がそれを望んだとしても、その権利を取り上げることが難しくなったということだ。

数千万人のブラジル国民を貧困から救うこの画期的な成果は、危機がなければ達成が困難あるいはほぼ不可能であったはずの政策変化を市民社会が推進する政治的空間を現在の危機が押し広げたことを示している。不平等やその帰結をめぐる緊急行動の必要性に人々の目が向けられた時、政治家は大胆な行動を求める民主の呼びかけを無視できなくなる。

ブラジルの新たなベーシック・インカム法は、極右政権の下ですら、不平等と闘う政策を要求する民衆の力をまざまざと見せつけた。またこれは、新型コロナウィルス危機の最中にあって、ベーシック・インカムだけではなく、普遍的な医療政策や、平等をめざすその他の主要な政策を要求することで、社会の基本的な方向性を見出す機会を市民社会が見つけうることを明確に示した事例でもある。今後も不平等との闘いは続いていく。(04.17.2020) INPS Japan/ IDN-InDepth News

※著者のペドロ・テレス氏は、活動家を政治家として当選させることを目指すブラジルの独自政治運動「活動家集団」の共同創設者であり、運動の協同活動である「国会代理」任務の事務局長をサンパウロで務める。計14万9000票を得て選出された8人の活動家が、同国最大の州議会において共同事務所を構えている。

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