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Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.


SGI Soka Gakkai International

 

Photo credit: United Nations

【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連は、アフリカの角地域(アフリカ大陸東端の半島周辺)が未曽有の干ばつに襲われており、壊滅的な被害が起きるだろうと警告している。同地域は5期連続して干ばつに見舞われており、2023年3~5月の雨季も水不足で6期目を迎える可能性もある。

アフリカの角地域全体では、2022年後半に起きた史上最長かつ最も厳しい干ばつにより、少なくとも3640万人が影響を受けるとみられる(エチオピア2410万人、ソマリア780万人、ケニア450万人など)。

国連人口基金によると、この地域には生殖可能年齢(15~49歳)にあたる女性900万人超も含まれている。彼女たちは、健康上の危険に直面しているほか、干ばつによってジェンダーに基づく暴力が激しさを増す可能性もある。

Photo: Women in Zambia work inside a greenhouse to increase the production of vegetables for sale at a local market. Credit: ILO/Marcel Crozet.

【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

3つの国連機関による共同報告書が、気候変動や減災、水不足などの大きな問題に対処する自然の力をさらに強化することで2000万人の雇用が生み出せると主張している。

国際労働機関(ILO)国連環境計画(UNEP)国際自然保護連合(IUCN)の共同報告書によると、「自然を基盤とした解決策(NbS)」を支える政策に投資することで、特に農村地帯において大きな雇用創出効果が見込めるという。

国連環境会議決議5/5は、NbSを「社会、経済、環境の課題に効果的かつ適応的に対処し、同時に人間の福利・生態系サービス・回復力・生物多様性の利益をもたらす、自然または改変された陸上、淡水、沿岸、海洋生態系の保護・保全・回復・持続的利用・管理のための行動」と定義している。

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【ハラレ(ジンバブエ)IDN=ジェフリー・モヨ】

ジンバブエの首都ハラレの中級郊外地ブルーミングデールの住宅裏手にある所有者のない土地で、経済的苦境に耐えている都市住民たちが裏庭での耕作を始め、トウモロコシなどの野菜畑ができている。

ザンビアでは、昨年終わりを告げたエドガー・ルング政権下での経済危機から脱しつつあるが、それでもなお数多くの都市住民が収入を補うために農業を始めている。

ジンバブエの東に接するモザンビークでも同じことが起きており、国中の町や都市で空いた土地を見つける競争が起こっている。

Photo: In Harare, the Zimbabwean capital’s medium density suburb called Glaudina west of the city, where a thick forest used to exist about a decade ago, under construction, hordes of homes are emerging instead as trees have vanished. Credit: Jeffrey Moyo | IDN

【ハラレIDN=ジョフリー・モヨ】

ジンバブエの首都ハラレにある人口密度が中程度の郊外で、かつては森林が豊かな土地であったグラウディナでは、木々が消えゆく中で住宅の建設が進んでいる。

ザンビアの首都ルサカに程近いジンバブエ北西部では、かつて豊かな森林だった場所をつぶして、数十年かけてスラムやバラック街が形成されてきた。

国連ハビタットによると、ザンビアでは公的な低コスト住宅が十分にないため、都市部の成長とともに住宅危機が相次ぎ、都市周辺部では無許可の居住地が拡大しているという。

Photo: Bahrain Dialogue Forum in session. Credit: Seikyo Shimbun.

【マナマIDN=浅霧勝浩】

国連「文明の同盟(UNAOC)」のミゲル・アンヘル・モラティノス上級代表は、11月3日の第1回バーレーン対話フォーラムの開会セッションにおいて、「今日の世界は、紛争が多発し、宗教や文化、民族によってアイデンティティを規定された人々が憎悪に苛まれ続ける、かつてないほどの困難に直面しています。社会的、文化的な溝は深まり、部族主義、民族抗争、イスラム恐怖症、反ユダヤ主義、外国人恐怖症、ヘイトスピーチ、超国家主義が横行しているのです。」と語った。

「このようなグローバルな課題に対応するためには、全体的なアプローチが必要です。テロリズムや宗派対立、人種差別的な言説が引き起こす惨劇を食い止めるには、安全保障上の措置だけでは十分ではありません。私たちは、これらの誤ったナラティブに対して、人間の連帯を示し希望を提供する必要があります。」とモラティノス上級代表は述べ、このフォーラムのテーマ「東洋と西洋、人類共存に向けて」のベースとなっている『世界平和と共生のための人類の友愛に関する共同宣言書』は、「暗いトンネルの終わりに輝く一条の光であり、すべての信仰を包含する宗教間対話の青写真に他なりません。」と語った。

Photo: A view of the 2022 Arctic Assembly. Credit: Arctic Circle

【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

北極地域は地球の生態系の中でも特異な地位を占めている。この地域の諸文化や先住民族らは寒冷で極端なこの地の気候に適応してきた。北極での生活は、動物プランクトンや植物プランクトン、魚類や海洋生物、鳥類、陸上生物、人間社会を包含している。

北欧の国アイスランドの首都レイキャビクは、第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)まであと4週間を迎える中、「北極圏会議」の主催地となった。北極は、エジプトのシャルム・エルシェイクで行われる2022年の年次会合の議題には上がっていない。

しかし、10月13日から16日にかけて開催された北極圏会議には2000人が参加し、600以上の講演やセミナーが持たれるなど、「大成功」を収めたとみられている。

Photo source: yachts and yachting.com

【バンコクIDN=パッタマ・ビライラート】

質の良い教育と不平等の削減は「持続可能な開発目標」(SDGs)の一部をなしている。タイの全人口の3.3%が「障害者」とされているが、スコータイ・タマシラート放送大学(STOU)は、高等教育の領域において取り残されかねない人々に対して新たな命を吹き込む革新的な事業を行っている。

タイには推定210万人の障害者がおり、障害者エンパワーメント局によるとその4割に当たる85万5025人が労働年齢(15~59歳)であるという。

障害者の78%が障害者IDカードをもち、政府からの支援を受けることができる。しかし、国家経済社会開発評議会によると、障害者のうち46万3000人が、働くことができるにも関わらず職業上の資格を持っていないという。

Photo: A common morning "merit making" ritual across Thailand where people give food to monks. Credit: Kalinga Seneviratne.

【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

タイ北東部の辺鄙な町で10月7日に発生した、就学前児童26人を含む37人が集団殺害された事件がタイ全土を揺るがしている。この事件は公的な精神医療体制の不備を白日の下に晒したが、仏教徒が多数を占めるこの国において重大な社会的な危機の解決に仏教がどの程度介入すべきかという議論はまだ始まっていない。

健康と福祉は持続可能な開発目標(SDGs)の一つであるが、SDGsの非宗教的的な性格は、宗教的な英知のこの目標達成への貢献を妨げかねない。タイの現在の状況がそのよい事例だ。「目標達成へのパートナーシップ」を呼びかけたSDGsの第17目標は、この王国の精神医療上の重大な危機に対応するための伝統的な仏教の英知を利用するために使うことができるかもしれない。

Image source: UNESCO

【国連IDN=タリフ・ディーン】

米国の政治家である故エヴァレット・マッキンリー・ダークセンの有名な言葉がある。「こちらに何十億ドル、あちらに何十億ドルと、(国の予算要求などでは大きな金額を各省庁が出してくるが)、すぐに実際にお金を工面する段階になっててんやわんやすることになる。(= 「机上の空論」ではいくらでもお金を出せるが、実際の話になると大変なことだ。)

おそらくこのセリフは、国連の17項目の持続可能な開発目標(SDGs)に当てはめるべきものかもしれない。途上国は、2030年までにこれらの目標を達成すべく、数十億ドル―今やそれは数兆ドルに跳ね上がりつつあるのだが―の確保という厳しい闘いを続けている。

Photo: A woman crafts a mosaic depicting a peace dove in the Za’atari refugee camp in Jordan. © UN Women/Christopher Herwig

【ニューヨークIDN=キャロライン・マワンガ】

22年前に採択された画期的な国連決議で定められた年次報告をアントニオ・グテーレス事務総長が発表したことを受けて、「女性・平和・安全に関する安保理公開討論」が先ごろ開催された。この中でアミナ・モハマド国連副事務総長は、女性の人権擁護とさらなる包摂の促進は、平和と安全をもたらす戦略として既に証明されたものであると語った。

グテーレス事務総長はその年次報告で「2000年以降の規範的な合意があり、ジェンダー平等が持続的な平和と紛争予防への道を提供するとの証拠があるにも関わらず、事態はその反対方向に向かっています。今日、世界では女性の人権に関してこの世代を通じて勝ち取られてきた成果がなきものにされようとする一方で、暴力的な紛争や軍事支出の増大を目の当たりにしています。」と語った。

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