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Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.


SGI Soka Gakkai International

 

Photo: President Mokgweetsi Masisi of Botswana gives opening remarks at the ECOSOC Financing for Development Forum, 25 April 2022. Credit: UNDESA/Predrag Vasic

【国連IDN=タリフ・ディーン】

2030年までに極度の貧困と飢餓を根絶することを柱とした国連の持続可能開発目標(SDGs)が資金調達面から大きな困難を抱えている。

SDGsは、ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響、そして最も重要なのは、世界の富裕国と貧困国の双方に壊滅的な影響を与えているコロナ禍など、いくつかの要素が折り重なって、その実現が危ぶまれている。国連は、今年で既に3年目に突入した新型コロナウィルス感染症のパンデミックは、「国連の歴史の中で最大のグローバルな課題の一つ」と述べている。

Photo: Handful of tourists in a deserted Khaosan which was before the pandemic filled with street stalls and tourists. Credit: Pattama Vilailert.

【バンコクIDN=パッタマ・ヴィライラート】

バンコクの露店売りは、新型コロナ感染症が流行する以前から、毎年ここを訪れる何百万人もの観光客にとって象徴的な魅力となっている。食事をしたり買い物をしたりと、人生を心から楽しむタイ人たちの生き方と完璧にマッチしていた露店売りは、1世紀もの間、タイやバンコクの人々の心の中に根を下ろし、タイ人と外国人の両方を楽しませていた。

タイの観光産業に壊滅的な打撃を与えた新型コロナのパンデミック封鎖は、露店売りの生活にも深刻な影響を与えた。パンデミックが発生した当時、タイには毎年約4000万人の観光客が訪れていた。露店売りは数多くのタイ人にとって持続可能な生計の選択肢とみなされていたのだ。観光客は2021年11月に渡航規制が解除されてから徐々に戻り始めているが、露店売りが過去の活況を取り戻せるかどうか、重大な疑問符がつく。

Image source: Blue Pacific

【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

太平洋地域の主要な地域協力機関である「太平洋諸島フォーラム」(PIF)が、核問題に関する専門家パネルを立ち上げた。福島第一原発からの放射性廃水を太平洋に排出するという計画について日本と協議している太平洋諸国に科学技術面の助言を与えることを目的としている。

太平洋島嶼諸国はかつて、かつて米国・英国・フランスによる核実験の犠牲となった国々である。このため地域でのあらゆる核関連活動には断固として反対している。地域の漁村や沿岸地帯の人々は「汚染されている」と見なされる廃水の排出が、彼らの生活と生計の中心である海洋に与える影響を懸念している。

Photo: A 30-foot-high monument entitled 'Turn off the plastics tap' by Canadian activist and artist Benjamin von Wong stands outside the venue for the UN Environment Assembly that concluded on March 2, 2022 in Nairobi, Kenya. Credit: UNEP/Cyril Villemain

【国連IDN=タリフ・ディーン】

マイク・ニコルズが監督し、チャールズ・ウェブの小説を原作とした1967年のハリウッド映画『卒業』では、大学を卒業して将来に迷いながらも実家に戻ってきたダスティン・ホフマン演じるベンジャミンに、おせっかいな友人が、「一言いいかい?プラスチックだよ。この業界には大きな未来が待っている。」と助言するシーンがある。

この有名なジョークは、当時は世界のプラスチック産業を後押しするものとして歓迎された。しかし、あれから55年、プラスチック産業は環境汚染で厳しい非難に晒されている。

Photo credit: You Move Campaign

【ワシントンDC・IDN=J・C・スレシュ】

「話はいいから行動を…すべての言葉が羽のように空中に飛んでいく」―国連のアントニオ・グテーレス事務総長の第1期5年間のジェンダー平等への取り組みに関する「フェミニスト国連キャンペーン」の報告書に記されている、ある聞き取り対象者の言葉である。

実際、主要な情報提供者は、国連職員は「国連のマッチョ文化が聖域になっていること」に辟易しており、国連の報告・是正メカニズムに不信感を抱き、報復を恐れている、と証言している。

Photo: African leaders at 35th Ordinary Session of the Assembly of the African Union. Credit: African Union.

【ハラレ/アジスアベバIDN=ジェフリー・モヨ

2月初めにエチオピアの首都アジスアベバのアフリカ連合(AU)で本部で開催された第35回AU通常総会で、アフリカの指導者らが国連改革を強く求めた。なかでも、これを最も強く主張していたのは、主催国のアビィ・アハメド首相であった。

昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンライン総会だったが、規制が世界各地で緩和される中、今回は2年ぶりの対面での開催となった。

アハメド首相は、「世界の今の現実を反映するように国連を改革・再活性化し、国連がより代表性を高め平等な機関となるようにさせるのは今しかない」と語った。

Photo: Women travel long distances to get water in a single pump in Batugade, Bobonaro, Timor Leste. Credit: Annamarie Reyes

【ディリIDN=アナマリー・レイエス】

世界で最も新しい民主主義国東ティモールは、新型コロナウィルスの被害が少ない国だったが、現在、オミクロン株の感染拡大に直面している。しかしこの国は、パンデミック対策では比較的うまく対処しているが、児童の発育阻害の問題になると、状況は深刻である。

2002年の独立以来、東ティモールはこの問題に悩まされ続けて来た。同国の5歳未満の児童の発育阻害率は53~57%にのぼっている。

ディリに拠点を置く「ラオ・ハムトゥク」(東ティモール開発問題監視分析研究所)は、「適切な栄養が与えられないことで、東ティモールの子どもたちの将来の健康や教育、生産性、能力に影響が及んでいる。」と指摘したうえで、その原因について、「この状況は複雑で、容易に解決しえない。農業生産を国が重視せず、栄養価が高い食物は高価なため、入手が困難になっている。」と分析している。

Photo: Paddy field in Polonnaruwa. Credit: L.G. Piyarathna

【ポロナルワIDN=R・M・サマンマリー・スワルナラタ】

農場で化学肥料の使用を禁じたスリランカ政府の有機農業政策が、産米地帯であり与党の政治的地盤であるこの地域の農民たちを困惑させている。また、スリランカの食料安全保障がこの政策で危機に瀕していると警告が出されるなど、農業専門家からの批判も招いている。

「ミネリヤ統合農業機関」のアニル・グナワルドゥナ議長は、「政府の有機肥料計画は、適切な準備と作業計画なしに発表されたものであり、大失敗だ。」と指摘したうえで、「政府の当初の計画では、10年で有機農業を達成するということだった。しかし、農民との協議なしに化学肥料の輸入を禁じてしまった。」と苦情を訴えた。

Image credit: WHO/Marta Villa Monge.

【ハラレINPS=ジェフリー・モヨ】

ジンバブエには228,000人以上の新型コロナウィルス感染症(コロナ)患者と5000人以上の死者、その北に接するザンビアでは患者30万人以上、死者が3000人以上いる。さらに、東のモザンビークでは患者20万人以上、死者が2000人以上となっている。

こうした状況の中、マラウィの医療専門家ジョセフ・バンダ氏は、IDNの取材に対して、アフリカ全体でコロナ感染が拡大し続けており、楽観は許されないと語った。

「コロナ禍が2019年にアフリカ諸国で広がり始めてから、大陸全体で感染者が増え続けている。メディアではアフリカの状況はほとんど報道されないが、増えているのは間違いない。」

Image credit: UN

【ローマIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

ラテンアメリカ・カリブ地域を2015年以来襲っている飢餓と食料不足が、コロナ禍によってさらに悪化している。最新の『食料安全保障と栄養に関する地域概況』によると、この地域は、飢餓を根絶し食料安全保障を達成するという持続可能な開発目標(SDGs)の第2目標第1項目の実現からますます遠くなっている。

この報告書は、国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、汎アメリカ保健機関/世界保健機関(PAHO/WHO)、世界食糧計画(WFP)、国連児童基金(ユニセフ)の合同による出版である。

報告書は、飢餓と食料不足が世界のどの地域よりもラテンアメリカ・カリブ地域で酷くなっていると指摘する。2020年、ラテンアメリカ・カリブ地域で飢餓に苦しむ人々の数は1380万人増えて5970万人となった(全人口の9.1%)。2019年に比べて3割も増加している。

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