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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

Photo: Global Landscapes Forum. Credit: Pilar Valbuena【ボンIDN=ファビオラ・オルティス】

森林破壊と生物多様性の喪失は、気候と人々の生活に多大な犠牲をもたらしている。森林の回復は、気候変動に対する柔軟性を育み、将来世代のための健全な環境を守るうえで、重要である。これが、森林保全に向けたより持続可能な道程を議論するために12月19・20両日にボンに集った専門家や地域のリーダーらが発した重要なメッセージだ。

「私たちは、先住民族や天然資源、森林を問題と見なすのではなく、むしろ、解決策だとみるべきです。」と「国際森林研究センター」(CIFOR)のロバート・ナシ事務局長は語った。同センターは、持続可能な土地利用に関する科学を基盤とした大規模なプラットフォームである「グローバル景観フォーラム」の主催団体である。

Image credit: www.opnlttr.com【ニューヨークIDN=ロドニー・レイノルズ】

トランプ政権の政治が、単独行動主義と孤立主義という2つの傾向をますます強めている。

ドナルド・トランプ氏は、2016年11月の大統領選出後、195カ国が署名した2016年の歴史的なパリ(気候変動)協定からの離脱を表明した。署名国のなかで離脱を表明したのは米国が唯一だ。

Photo: A worker sorts a green leaf tea before it reaches the main processing floor at the Kitabi Tea Processing Facility in Rwanda. Credit: A’Melody Lee / World Bank【国連IDN=J・ナストラニス】

国連の最新の報告書によれば、世界経済は2011年以来最高の3%成長と好調であるものの、後発開発途上国(LDCs)のほとんどが、持続可能な開発目標[SDGs]の項目8.1にうたわれている「少なくとも7%成長」を達成できそうにない。

17分野、169項目から成り、2015年9月に国際社会が採択した「持続可能な開発目標」の第8目標は、「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の推進」をうたっている。その目標8.1は、「各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。」必要性を強調している。

Photo: In the third row from top, French President Macron (right) and UN Secretary-General Guterres (on his right) listen to a presentation at the One Planet Summit. Credit: A.D. McKenzie.【パリIDN=A・D・マッケンジー】

パリで開催された首脳級会合「ひとつの地球サミット」(12月12日)では、資金調達が気候変動対策の鍵を握るとの意見が相次いだ。この会合は、どこに資金を投資し、どこに投資しないか等、資金調達を巡る問題に終始した。

世界銀行グループは、「最貧国」において貧困層のエネルギーへのアクセスを高める明確なベネフィットがある場合を除いて、2019年以降、石油・ガス開発関連の資金供与を行わないと発表した。「この方針は今後事態を大きく変えていくだろう。」と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は語った。

Photo credit: The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria【トロントIDN=J・C・スレシュ】

「私の健康、私の権利」を合言葉にした今年の世界エイズデーが始まる中、エイズ保健財団(AHF)が「エイズ・結核・マラリア対策基金(=世界基金)」に対して、人口1人あたりの国民総収入(GNI)を資金提供の適格基準とせずに、貧困国への差別をやめるよう求めた。

エイズ保健財団(本部:ロサンゼルス)は、アフリカ、アジア、欧州、ラテンアメリカ・カリブ海地域、米国など世界39カ国で、83万3000人以上のエイズ患者に対して医療ケアを提供している、HIV関連で世界最大の非営利組織である。

Photo: Leaders from Indigenous communities speak at a press conference in COP 23. Credit: Stella Paul | IDN-INPS【ボンIDN=ステラ・ポール】

パトリシア・グアリンガ氏は、もう何年も国連気候変動会議に参加している。たいていは、サイドイベントのパネルディスカッションで2、3分の時間をもらって、自身が属しているエクアドルの先住民キチワス族が直面している苦境について話をしている。

先住民の生存を脅かしている苦境とは、急速な水質劣化、大気汚染、土地奪取、部族民の家屋からの強制立退き等、いずれも開発の名の下に横行している生活環境の悪化である。グアリンガ氏の出身地であるサラヤクは、大手の石油探査企業によってしばしば土地劣化が引き起こされているエクアドル東部(アマゾン地域)の小集落である。

Photo: COP23 Venue. Credit: German Environment Ministry【ボンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

11月18日の未明、ドイツのかつての首都で行われた2週間にわたる多層的な集中協議が終了した。交渉参加者たちの任務は、2018年12月にポーランドのカトヴィツェで次回会合(COP24)が開催されるまでに、「我々はどこにいるのか? 我々はどこに行きたいのか? どのようにそこに行くのか?」を検討することであった。

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は、(会議の第23回締約国会議を意味するCOP23として知られる)国連気候変動ボン会議は、「さらなる高みを目指す出発点」になった、と述べた。

Photo: A panel of experts discussing mental health challenges faced by adolescents at the 11th World Congress on Adolescent Health in New Delhi. Credit: Stella Paul - IDN | INPS【ニューデリーIDN=ステラ・ポール】

移民であるマナサさん(13歳)はこの3年間、インド南部グントゥール県にある近くの農園で、1日9時間も唐辛子を収穫してきた。

しかし、地元の医療活動家が2015年夏に彼女の村で戸別調査を行ったところ、児童たちが学校に通っていないことがわかった。この知見は州当局と共有され、当局は村長に対して、農園で児童を雇用する者を取り締まるように命じた。

マナサさんは他の20人の児童とともに救出され、学校に戻された。彼女は今5年生で、いつの日か教師になることを夢見ている。

Photo: Anders Oskal from Norway's International Centre for Reindeer Husbandry said the Arctic Council’s Arctic Monitoring and Assessment Programme works with reindeer herders and how they deal with climate change. Credit: Lowana Veal | IDN-INPS.【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

ポリネシア航海協会のナイノア・トムソン氏は、伝統的知識・科学・気候変動に関するグローバルな観点についての北極圏のセミナーで「島の人々は、気候変動とは何の関係もないのに、最大の被害者になっている。」と語った。トムソン氏はハワイ出身だが、彼とともに発言者として登壇したのは、タイ、チャド、フィジー、ケニア、そして、ノルウェーのラップランド出身の人々であった。

南太平洋の島民らの窮状は、5年連続でレイキャビクで開催されている今年の「北極圏会議」の主要テーマの一つであった。10月中旬(13日~15日)に開催された今年の会議は特に取り扱う範囲が広く、105もの分科会(セミナー)やスピーチ、パネル討論が開かれた。

Photo: A view of the Vatican Conference on November 10-11, 2017. Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS【バチカンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

2015年以後の開発問題をめぐる成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が2年前の「国連持続可能な開発サミット」において採択された際、世界の首脳らはこれを「より大きな自由における普遍的な平和の強化を追求する人間、地球及び繁栄のための行動計画」だと規定した。

17分野・169項目からなる持続可能な開発目標(SDGs)を掲げたこの文書は、公開作業部会における長い議論から生まれてきたコンセンサスを基礎としている。しかしそれは、「核兵器のない世界」といったような言葉を巧妙に避けている。

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