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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

Photo: Margaret with one of her granddaughters. Credit: Brian Hodges for African Women Rising.【サンタバーバラ(米カリフォルニア)IDN=リンダ・エッカーボム・コール】

立ち上がるアフリカの女性たち」(African Women Rising, AWR)が2000カ所にパーマガーデンを新たに作るキャンペーンを開始した。新型コロナウィルス感染症によって食料不足に直面している1万5000人に、食べ物の確保を支援しようとする試みである。

パーマガーデンは、地域コミュニティーが自らの食料ニーズを満たすのを可能にし、飢餓に対する長期的な解決策となる。

Photo: Lorie Shaull/Flickr – Xena Goldman, Cadex Herrera, Greta McLain, Niko Alexander and Pablo Hernandez (artists)【コペンハーゲンIDN=ジョン・スケールズ・アベリー】

最近発表されたある本(無料ダウンロード可)によれば、過度の経済的不平等を除去することで社会はより良く幸福になるという否定しようのない証拠があるという。

歴史を遡れば、「理性の時代」あるいは「啓蒙の時代」は、17世紀から19世紀にかけて世界の理念を支配した思想運動であった。アイザック・ニュートン卿はさまざまな物理現象(リンゴの落ち方も、惑星や彗星の運行)も同じ法則を用いて合理的に説明し、理性が迷信に勝ることを示した。

Photo: Collage with images from Ghana and Sierra Leone.【ニューヨークIDN=リサ・バイブズ】

最近セネガルでは、新型コロナウィルスの予防ワクチンにより子供達が「即死した」というフェイクニュース(偽情報)がソーシャルメディアに投稿され、稼働してまもないファクトチェック(事実検証)を行う諸団体が大忙しになっている。

「セネガルのスキャンダル」と題されたこの投稿は、ファクトチェックでは「偽情報」だと判定されたものの、実際にはフェイスブックで数千人がシェアした。

Photo: Transporting new migrant workers to Doha, Qatar. Source: tellmemoreblogger.com【シドニーIDN=カリンガ・セネビラトネ】

多くの批評家らが、移住労働は21世紀の奴隷貿易であり、新型コロナウィルス危機はその厳しい現実を白日の下に晒したと批判している。欧州で東欧からの移住労働者が置かれている苦境や、中東で建設労働者が賃金未払いにより餓死の危機に瀕している現状、シンガポールで多くの新型コロナウィルス感染者を出した移住労働者向け宿舎が隔離された事例など、グローバル経済がその推進力を担ってきた移住労働者を顧みない実態が今日明らかになっている。

ビジネス・人権資料センター」(BHRRC)で労働者の人権を担当するトゥルシ・ナラヤナサミー氏は、アルジャジーラの番組「インサイド・ストーリー」で、「世界各地で移住労働者が直面する構造的な不平等を新型コロナウィルスの感染拡大があぶりだしました。」と語った。

Photo: A passenger washing hands using the new device before boarding a public service vehicle at Muangatsi Market Centre Bus Stage, Busia County, Kenya. Credit: Kevin Wafula.【ブシア(ケニア)IDN=ジャスタス・ワンザラ】

ケニア西部ブシア州ナンバレ。ムンガツィ市場のバスセンターは暑い午後を迎えていた。多くの人々や旅人たちが、手を洗うために列を成す。手を洗い、それぞれの目的地に向かうためにバスに乗り込む人々は、他人から一定の距離を保っている。

公共交通機関に乗る前に手を洗い他人と距離を取ることは、ケニアで人々が実行するよう求められている新しい慣行である。新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐ措置として、保健当局から義務付けられている。

Collage of coronavirus affected Africa and animated video by INPS-IDN.【ニューヨークIDN=リサ・ヴィヴェス】

国際社会同様、アフリカも新型コロナウィルスとの厳しい闘いを続けているが、世界保健機関(WHO)の専門家が、ウィルス感染者数に関する驚くべき推計に疑問を付している。同時にガーナがロックダウン(外出禁止措置)の部分的解除に踏み切るという驚くべき決定を下した。一方ルワンダは、「債務削減」の名目で大規模な「融資」に引き寄せられている。

アニメーションビデオ

ナイジェリアの有名な映画監督ニイ・アキンモラヤン氏は、なぜ家に留まり、外で友達と遊ぶのを諦めねばならないのかを若者に分かりやすく伝えるアニメを制作した。(映像を参照

Collage with map of Brazilian states by population (from Wikimedia Commons) and Basic Income card (from Vox).【サンパウロIDN=ペドロ・テレス】

僅か3週間でブラジル全土に広がった草の根運動に呼応して議会が可決した法律により、新型コロナウィルスがもたらす経済的影響に対処することを目的としたベーシック・インカムを数千万人のブラジル国民が受け取り始めた。

新型コロナウィルスの感染拡大は、多くの危機と同じく、世界中で、しばしばより苛烈な形で、社会的・経済的不平等を際立たせている。4月13日時点の公式統計で感染者2万727人、死亡者1124人を記録しているブラジルでは(実際の数値はこの12倍に上ると見られる)、最も貧しく社会の主流から取り残された人々が最悪の影響を受けている。自らの健康と生活を守るための富と資源に欠けているからだ。

Photo: "Wet market" in Indonesia. Credit: Kalinga Seneviatne | INPS-IDN【シドニーIDN=カリンガ・セネビラトネ】

新型コロナウィルス感染症の世界的な大流行(パンデミック)がもたらした前向きな結果があるとすれば、生物多様性の保護と、食用野生動物の世界的な売買禁止に関する理解が高まることかもしれない。新型コロナウィルス感染症が、野生動物が食用に売られていた中国・武漢の「ウェット・マーケット」から始まったと考えられていることから、中国政府が野生動物の売買を禁止し、これを執行可能な国際法にすることを目指す国際的なキャンペーンが勢いを増している。

武漢をはじめ、中国やベトナム各地に無数にある「ウェット・マーケット」では、オオカミの子どもやサンショウウオ、ワニ、サソリ、ネズミ、リス、キツネ、ハクビシン、カメなどが生きたまま食用に売られている。

Photo: Screenshot of the UN chief calling for an immediate global ceasefire. Credit: UN WebTV.【ニューヨークIDN=ラドワン・ジャキーム】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長が3月23日、「世界のあらゆる地域における即時停戦」を高らかに呼びかけた。いまや人類全体を脅かしている共通の敵である新型コロナウィルスとの闘いという大きな目的のために武器を置くことを交戦当事者に求めたのである。

停戦によって、ウィルス感染拡大の危機にあって最も脆弱な立場に置かれた人々に人道支援を届かせることができる。新型コロナウィルスは2019年12月に中国・武漢で発生し、現在(4月4日現在)、207カ国以上での感染が報告されている。世界保健機関(WHO)によると、これまでのところ全世界で97万近くの症例、5万人以上の死亡が報告されている。

Photo: Community leaders in Afghanistan strategize human rights. Credit: UNAMA【ドーハ/カブールIDN=バーンハード・シェル】

米国とタリバンが2月29日に画期的な取り決め(=和平合意)を結ぶはるか以前から、アフガニスタンの女性や若者、地域社会の指導者や宗教指導者らは和平の実現を強く望み、真剣に備えてきた。

今回の取り決めは、18年以上に及ぶ米国の最も長い戦争の終結させる土台を設定し、ドナルド・トランプ大統領が約束通り米軍の撤退を開始できるようにするものだ。米軍と同盟国軍は2001年以来アフガニスタンに駐留している。

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