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Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.


SGI Soka Gakkai International

 

Photo: Kabul skyline, displaying both historical and contemporary buildings. CC BY-SA 3.0

【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連は、多様性・寛容・尊厳といった価値を促進し、女性や若者、個人、地域をエンパワーし、保健や教育、社会的包摂といった目的に貢献する力がスポーツにはあると信じている。日本の国連広報センターは、「スポーツがつなぐ世界 SDGsを前へ」をテーマとした「SDG Zone at Tokyo」というキャンペーンを立ち上げた。

最初の3つのセッションである「開発と平和のためのスポーツ」「持続可能性・気候行動のためのスポーツ」「ジェンダーとスポーツから考える多様性」は、7月28日から30日にかけて行われた。「パラアスリートが語る『スポーツと可能性』」「スポーツの『進化』を通じた社会デザイン」「次世代に残るレガシー、2020からその先の社会のために」は8月25日から27日にかけて行われる。

Image: Three of the major groups of islands in the Pacific Ocean: Micronesia, Melanesia, and Polynesia. Source: Wikimedia Commons.

【シドニーIDN=カリンガ・セネビラトネ】

気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が出した最も包括的な報告書が、海水面と気温の上昇によって島々が水没し居住空間が失われかねない太平洋地域の国々に厳しい警告を発した。しかし、オーストラリアとニュージーランドというこの地域2大国の反応は、即座に地域を救う行動に移るというよりも、自己弁護に終始するものだった。

温暖効果ガス削減のための行動をとるように環境運動からプレッシャーを受けている豪州のスコット・モリソン首相は次のように反応した。「計画もなしに(温暖効果ガスを減らすための)目標に関して豪州が白紙委任することはない。豪州は新たな技術をもって問題に対処する。」しかしこの発言については、豪州が新たなグリーン技術を世界に売り込めるようになるまでの単なる時間稼ぎ戦略ではないかとの見方もある。

Photo: Ms. Shefali Ghosh from Savar, near Dhaka, teaches her daugher in the kitchen. Credit: The World Bank

【シドニーIDN=カリンガ・セネビラトネ】

世界人口の約6割を擁するアジア太平洋地域では、約16億人が、日々の調理のために、焚火をするか、灯油、石炭、木材・こやし・農作物の残りかすなど生物由来のものを燃やしている。しかしそれは、気候変動を引き起こし、健康に悪影響を及ぼしている。

国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)のエネルギー利用コンサルタントであるオリビア・バルディ氏は、「このようにエネルギー効率が悪い調理コンロで燃やされた生物由来のものが、地球温暖化や森林破壊に繋がっていますし、煙を吸った人の健康を害しています。2016年には、屋内でこうした調理由来の汚れた空気のためにアジア太平洋地域で推定220万人が早死にしたと見られています。」と語った。

Photo: Nisar Keshvani (third from left) at the UCA campus in Naryn during its launch

【シンガポールIDN=ニサール・ケシュヴァニ】

想像してみてほしい。ここは海抜2000メートルのアジアで最も辺鄙なシルクロード沿いの山間部、中国からは240キロ離れている。人口が15万人になろうかというキルギス共和国の地方都市だ。その中に、全寮制の荘厳な大学がそびえたち、実家の財政状況に関わりなく入学してきた中央アジアの次代を担う若者たちが世界クラスの教育を受けている。

6月19日、中央アジア大学(UCA)(世界で初めての国際協力による高等教育施設)は歴史に名を刻んだ。開学時の57人の学生が、コンピューター科学部、コミュニケーション・メディア学部、経済学部、地球環境科学部を卒業するのである。

Photo: Women planting an olive tree in the Marrakech-Safi region of Morocco (High Atlas Foundation, 2021)

【マラケシュIDN=ヨセフ・ベン・メイル】

国連の持続可能な開発目標(SDGs)は、きわめて大胆な普遍性を持っており、誠実な目標とともに世界的に関連ある問題に対処しようとするものである。根本的に良いものを提供しているが目標には根本的な問題がある。目標は処方箋を欠いている。地元の人々の参加という、持続可能性の実現にとって必要不可欠だと思われるような内容すら、明確には盛り込めていない。

関連して言えば、17項目のSDGsが選ばれたプロセス自体が、世界の地域社会が表明したニーズ全体を反映したものではなかった。結果として、SDGsが生活改善を支援する対象となる人々は、ほとんどSDGsの存在そのものを知ることがなく、同時に、17項目を行動のための有益なガイドとして利用するために、彼らは力を与えられる必要があるのである。

Photo: Screenshot of EEPA Webinar on May 25.

【ニューデリーIDN=シャストリ・ラマチャンドラン】

インドで新型コロナウィルスがもたらしている津波のような感染と死は、弱まることなく続いている。中央・各州政府や民衆は、病床や医薬品、人工呼吸器、そしてこの危機を乗り越えるために必要な物資不足と闘い続けている。恐るべき死と、死に逝く者たちの窮状を目の当たりにして、人々の心に恐怖が蔓延している。人々は、新型コロナウィルスが、いつ、どこで、誰にどんな形で襲いかかるのか、もし身近な人が罹ってしまったらどう対処すればいいのかわからず、慄いている。

私は、ジャーナリストとして、いくつかのメッセージ・グループに属している。記者室や省庁、仲間内のグループから、1時間に100件以上のメッセージがまるで紙テープのように飛び交っている。そのほとんどが新型コロナウィルスに関するもので、インド内外で何人亡くなったか、インドを支援するために各国からどれほどの支援物資が寄せられているか、といったものだ。この国は、1947年の分離独立以来で最も暗い、大量死の時を迎えている。

[IDN-InDepthNews – 17 May 2021] * The author, a senior journalist based in New Delhi, is Editorial Consultant-WION TV and Senior Editorial Consultant of IDN. Photo: Crematoriums in India overwhelmed. Source: USA Today.

【ブリュッセルIDN=ラインハード・ヤコブソン】

エチオピア北部のティグレ州で横行している、紛争に絡んだ女性に対する性暴力犯罪の規模と残忍さが、世界中からの非難を集めている。

欧州・アフリカ対外プログラム」(EEPA)が5月25日に開いたウェビナーがこのテーマを扱ったのは偶然ではない。EEPAは、「アフリカの角」地域における平和構築や難民保護、強靭性(レジリエンス)の問題に特化した、専門知識・出版・ネットワーク化の能力を持ったセンター(本拠ベルギー)である。

Photo: View of Santo Domingo streets. Credit: Adobe Stock

【ニューヨーク/サントドミンゴIDN=キャロライン・ムワンガ】

ドミニカ共和国政府が主催して5月14日まで3日間の日程で開催されていたテーマごとのオンライン会議「ラテンアメリカ・カリブ気候ウィーク(LACCW)2021」が、グラスゴーで11月1日から12日まで開かれる国連気候変動会議(COP26)の成功に向けて重要な推進力を生みだしたと伝えられている。

ラテンアメリカ・カリブ地域、アフリカ、アジア太平洋、中東、北米と地域ごとに開かれている気候変動ウィークの重要な目的は、官民の多様な利害関係者が一堂に会して、一つの傘の下で、目的を同じくしながら気候問題に取り組むことにある。

Photo credit: Pexels | Harry Cunningham @harry.digital

【レノ(米ネバダ州)IDN=J・W・ジャッキー】

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、風力や太陽光などさまざまな再生可能エネルギーが2050年までに世界の電力供給の中心を占めるようになるとの最新の分析を明らかにした。3月16・17両日に「ベルリン・エネルギー転換対話」でIRENAが発表した「世界エネルギー転換展望」要覧で論じられている。

現在加盟数163か国(162カ国と欧州連合)をかかえるIRENAは、持続可能なエネルギーの将来に向けて移行しようとする国を支援する世界的なエネルギー変革のための政府間組織で、国際協力の主要なプラットフォーム、中核拠点、再生可能エネルギーに関する政策、技術、リソースの集積所として、あらゆる形の再生可能エネルギーの広い適用と持続可能な使用を推進する主導的な役割を果たしてきた。

Photo Credit: SHE Investments Cambodia

【バンコクIDN=カヴェー・ザヘディ】

私たちは決定的な瞬間を生きている。新型コロナウィルスの感染拡大がもたらす壊滅的な影響は世界のあらゆる場所に及んでいる。この時期を振り返ってみた時に、歴史が「コロナ以前の世界」と「コロナ後の世界」に分割されてしまったことに気づくだろう。

「ポストコロナ」の世界を決定づける特徴の一つは、私たちの生活のあらゆる側面を貫いている、デジタル化による社会変容ということにあろう。主席技術官なら、経済と社会のデジタル化を予測不能なペースで推し進めた新型コロナウィルスのパンデミック(世界的大流行)が、自分たちの任務を完了させてしまったというかもしれない。

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