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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

|COP23|ボンからカトヴィツェへ:もっと早く、共に前進しよう

Photo: COP23 Venue. Credit: German Environment Ministry【ボンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

11月18日の未明、ドイツのかつての首都で行われた2週間にわたる多層的な集中協議が終了した。交渉参加者たちの任務は、2018年12月にポーランドのカトヴィツェで次回会合(COP24)が開催されるまでに、「我々はどこにいるのか? 我々はどこに行きたいのか? どのようにそこに行くのか?」を検討することであった。

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は、(会議の第23回締約国会議を意味するCOP23として知られる)国連気候変動ボン会議は、「さらなる高みを目指す出発点」になった、と述べた。

UNFCCCのパトリシア・エスピノーサ事務局長は、「COP23は、アジアやカリブ海地域、アメリカ大陸において、家々や家族、経済が前例のない自然災害に直面している中で開催されました。これらは、私たちの集合的任務の緊急性を想起させるものです。」と語った。

観測筋によると、COP23で気候変動に関する数多くの公約や取組みとともに、あらゆる立場から表明された強力なメッセージは、政策や計画、投資を横断して取り組みを調整することで、費用対効果と効率を大幅に改善するとともに、国ごとの気候変動対策を一層活発化させる必要性が増しているというものだった。

締約国が197カ国にのぼるUNFCCCにはほぼ普遍的な加入があり、2015年のパリ気候変動協定の基礎となる条約である。その主な目的は、世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して、2度より充分低くおさえ、かつ1.5度に抑える努力を追求することだ。

UNFCCCは、1997年の京都議定書の基礎となる条約である。UNFCCCの下にあるあらゆる協定の究極の目的は、生態系が自然に適応し、持続可能な開発を可能とするような時間的枠組みにおいて、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることにある。

COP23に対する事務的支援を行ったドイツのバーバラ・ヘンドリクス環境大臣は「ボンでは、交渉と履行の両面において大きな進展が見られました。この点において、会議は完全に期待に応えるものでした。そして、来年のカトヴィツェ会議(COP24)に向けた重要なステップともなりました。カトヴィツェでは、パリ協定に関するルールブックを採択する計画です。」と語った。

COP23は、米トランプ政権がパリ協定からの離脱を発表してから初めての気候変動会議であった、とヘンドリクス氏は語った。「ボンで開催された今回のCOPは、世界は一致団結しており、気候変動対策において妨げられることはないとの強力なシグナルを発した。」と語った。

COP23では、協議と並行して、履行問題でも進展がみられた。各国や産業、市民社会が、数多くのイベントで幅広い気候変動対策を発表した。協議外での進展の一例としては、国別約束(NDC)パートナーシップが挙げられる。これは、途上国が国別約束(Nationally Determined Contribution:自国で決定した2020年以降の温室効果ガス削減目標)を策定する支援を行うものだ。同パートナーシップは、COP23においてその活動を相当に拡大した。

国際再生可能エネルギー機構がCOP23期間中に発表した報告書は、現在多くの国々が、国別の気候変動対策計画やNDCにおけるものよりも高い再生可能エネルギー目標を掲げており、一部の国では、少なくともグリーンエネルギーの点では、高い目標がすでに固定化されている、としている。

未来の地球」と「地球リーグ」によって会議のために作成された特別科学報告書によれば、世界全体での再生可能エネルギーの拡大は、5年半ごとに倍になっているという。これは、このペースを維持していけば、今世紀半ばまでに、エネルギー部門における脱CO2化を実現できることを意味する。

COP23のフランク・バイニマラマ議長(フィジー首相)は、「決定的な気候対策に関して多国間のコンセンサスを図るというCOP23の困難なミッションを考えれば、今回の会議が成功を収めたことを喜ばしく思います。私たちは、『パリ協定のルール作りの進展』と『パリ協定の各国目標引き上げのための対話(2018年の促進的対話【タラノア対話】)への準備』という与えられた使命を成し遂げました。」と語った。

太平洋地域において伝統的に使われている対話スタイル「タラノア」(フィジー語で透明性・包摂性・調和を意味する)を名称に付けた「2018年の促進的対話」は、来年12月のカトヴィツェ会議(COP24)において、2020年以前の目標と、2015年パリ協定の長期目標の達成に向けて世界を正しい方向に向かわせるために必要な国別約束の強化・改善を目指す、というものだ。

バイニマラマ議長は「私たちの周りにある前向きな機運」について触れ、「フィジーは、気候行動を加速するために、中央政府を、地方の州や都市、市民社会、民間部門、世界中の一般大衆と結びつける「大連立」の概念を国際社会が取り入れてきたことを有難く思っている。」と語った。

バイニマラマ議長はさらに、「私たちは、『海の道』、農業に関する歴史的合意、『ジェンダー行動計画』、『先住民族のプラットフォーム』など、画期的な成果をもってボンを離れることになります。また、気候対応に必要な資金を確保し、気候変動に対して脆弱な世界各地の多くの人々が安価で保険に加入できるグローバル・パートナーシップも立ち上げられました。」と語った。

「来たる年に、さらに前へ、もっと早く、ともに前進することによって、気候変動に対するさらに前向きな行動に私たちの身を捧げようではありませんか。」とバイニマラマ議長は語った。

エスピノーサ事務局長は、タラノア対話の採択に関して、「今回の会議は、さらに高次のステージへと私たちを導く出発点となりました。また、パリ協定ガイドラインの履行を前進させて、2018年までに、より安全で、豊かで、より良い世界を皆のために実現する継続的な国際協力と各国の取り組みを真に支援することが可能になるだろう。」と語った。

エスピノーサ事務局長はさらに、「しかし、COP23はそれ以上のことを成し遂げました。つまり、パリ協定への支持は強力であり、国際社会が乗り出したこの旅路は、世界中の社会のあらゆる部門に支持された、誰も止められない運動であることが、明確に示されたのです。」と語った。

しかし、「アクションエイド・インターナショナル」は失望感を露わにした。同団体で気候変動問題を統括するハルジート・シン氏は、「米国がパリ協定離脱を宣言したとき、私たちは各国にもっと強いリーダーシップを期待しました。未だに記憶に新しい今年起こった洪水や火災、ハリケーンを考えると、各国の代表はきっちりと仕事を成し遂げるべく、この会議に参加するものとばかり思っていました。」と語った。

「しかし、ひとたび協議が始まると、欧州連合(EU)やカナダ、オーストラリアは米国側について安全地帯に身を隠し、真の変化を生み出そうとはしなかった。彼らは気候対策にブレーキをかけ続け、気候変動の影響に対処しようともがく国々への財政的措置に抵抗したのです。」とシン氏は指摘した。

シン氏はまた、「COP23では、2020年以前の行動の領域、農業、先住民族、ジェンダーの部門において幾つかの手続き的な成果がありました。そして、小島嶼国であるフィジーが議長を務めた協議において、気候変動の影響を受ける国々が直面する難題に注目が集まりました。しかし、脆弱な社会にいくらスポットライトが当てられても、彼らが必要とする支援に結びついていません。国際社会には、気候変動の影響に直面している人々に希望を与える用意は、まだできていないようです。」と語った。

バイニマラマCOP23議長とエスピノーサUNFCCC事務局長は、各種の交渉や「世界的な気候行動のためのマラケシュ・パートナーシップ」、数多くのハイレベル、その他のイベントの結果として2017年国連気候変動ボン会議でなされたいくつかの注目点を挙げた。

・長期的な資金調達:途上国が気候変動対策を取る支援のために、公的資金・民間資金を合わせて、先進国から途上国に2020年までに年間1000億ドルの資金を動員するという公約について、ある程度の進展が認められたものの、先進国は、公約の完全履行に向けて一層努力するよう強く促された。

適応基金が2017年の目標を超える:今年の資金調達の目標は8000万ドルだったが、ドイツ・イタリアを含めた資金提供の表明はこれを1300万ドル上回り、合計で9330万ドルになった。

農業分野において歴史的合意:農業分野について、今後は科学技術面に加えて、その実施について併せて扱うことが合意され、農業と気候変動に関する実質的な取組を検討していくための基礎ができた。これによって、エネルギー部門に次いで2番目に温室効果ガスの排出量が多い農業部門の問題に諸国が対処する際に、より早く、より調整された形で行うことが可能になるかもしれない。

・ノルウェー政府や多国籍企業のユニリーバ、その他のパートナーが、より効率的な農業、小規模農家、持続可能な森林管理を支援するための4億ドルの基金を表明した。

・ジェンダー行動計画:気候変動と闘う上での女性の決定的な役割がこの計画によって正式に支援される。女性が気候変動の影響に特に脆弱であり、行動と解決策に関して意思決定から排除されるべきではないことを考えると、この計画は重要なものだ。計画は、国際・国内の両面におけるあらゆる気候変動プロジェクトと決定に女性を巻き込むことを目標としている。

・地方共同体・先住民族プラットフォーム:気候変動対策における先住民族の完全かつ平等な役割を支持しつつ、これらの決定における先住民族の権利を尊重する諸政府の責任を認識することを目的とした、政治的かつ実践的な成果である。

・「海の道パートナーシップ」の立ち上げ:国連の気候変動プロセスや、各国の気候行動計画におけるより明確な目的や目標を通じて、健全な海洋と気候変動対策をリンクする行動や資金調達を2020年までに強化することを目的とする。

・太平洋島嶼ジャーナリストネットワークの立ち上げ:フィジー・サモア・ソロモン諸島・パプアニューギニア・トンガ・バヌアツ出身の受賞歴のある10のメディアが、ドイツ政府からの資金提供と、ドイチェ・ヴェレ・アカデミーと国連気候変動からの支援を受けて出席した会議で、太平洋全域での気候関連の報道を強化する目的であらたな組織を立ち上げることを発表した。

気候変動リスク保険推進国際イニシアチブ(InsuResilience Initiative)は、あらたなグローバル・パートナーシップの立ち上げと、2020年までに安価な気候変動リスク保険に加入できる貧しく気候変動の影響に最も脆弱な人々を、(現在の1億人から)4億人に広げるためにドイツ政府が1億2500万ドルを追加拠出することを発表した。

フィジーリスク移転クリアリングハウスの立ち上げ:気候変動に対して脆弱な国々が安価な保険と気候リスクを回避する解決策を見つける支援を行う人工知能を利用した新たなオンラインプラットフォーム。

・ドイツ、イギリス両政府とその他のパートナーが、アマゾンの気候変動と森林破壊に対処する事業を拡大するために1億5300万ドルの拠出を発表。

欧州投資銀行が、フィジーの首都スバ周辺に住む30万人近い人びとのために水供給と排水処理を強化すべくフィジー水道局に対してあらたに行う4億500万ドルの投資プログラムのうち、7500万ドル分の拠出を発表。

・「米国の誓い」が官民のリーダーらを糾合して、米国は排出削減を主導しつづけ、パリ協定の下での同国の気候目標を実施するように取り組む。

・「グリーン気候基金」(GCF)と欧州復興開発銀行が、より強靭な農業のためにモロッコに対して行う2億4300万ドルのサイス水保全プロジェクトに対して、GCFが3700万ドル以上を無償提供すると発表。

・「石炭を過去のものに」同盟が、25カ国と諸州、諸地域を束ね、急速な脱石炭化を加速し、移行を可能にするために、影響を受ける労働者や地域を支援する。

・国連開発計画やドイツ、スペイン、EUが、4200万ユーロ規模のNDC支援プログラムを立ち上げ、パリ協定の履行に向けて各国を支援する。

・既存のNDCパートナーシップが、各国の気候変動対策、或いは太平洋地域におけるNDCの履行を支援するあらたな地域ハブの創設を発表。

・13カ国と国際エネルギー機関が「IEAクリーンエネルギー移行プログラム」に3000万ユーロを拠出し、世界各地でクリーンエネルギーへの移行を支援する。

小島嶼開発途上国(SIDS)新保健イニシアチブの立ち上げ:世界保健機構が、国連気候変動事務局やCOP23議長国のフィジーと協力して、SIDSの人びとを気候変動のもたらす健康上の影響から守る特別のイニシアチブを発表。その目標は、2030年までに、これらの国々における気候と健康への財政的支援を3倍にすることである。

ボン・フィジー公約の発表。300人以上の地方・地域指導者が採択したパリ協定履行に向けた行動に関する公約である。アフリカや島嶼部、脱工業化都市、気候報告基準に焦点をあてた20の取り組みがこれを下支えする。

・COP23の間に、シリアがパリ協定の批准を発表し、批准国は170となった。6カ国(ベルギー・フィンランド・ドイツ・スロバキア・スペイン・スウェーデン)がドーハ改定を批准し、批准国は合計で90となった。8カ国(コモロ・フィンランド・ドイツ・ラオス人民民主主義共和国・ルクセンブルク・モルジブ・スロバキア・イギリス)がモントリオール議定書キガリ改定を批准し、批准国は合計で19となった。(11.19.2017) INPS Japan/ IDN-InDepth News 

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