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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

米国政府の国連人口基金への分担金停止判断に疑問噴出

【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連人口基金(UNFPA)への資金拠出を停止するとした米国政府の決定に対して、「極めて残念」と深い遺憾の意を表明するとともに、ドナー諸国に対して、同基金が重要な任務を継続できるように支援を強化するよう要請した。

リベラル系カトリック団体「選択の自由を求めるカトリック教徒たち(CFC)」は、「国連人口・開発委員会第50回会期(4月3日~7日)と同じ週にこの決定を発表したことは、「国連が持続可能な開発のために家族計画の重要性を検討している中で、女性たちの顔を平手打ちするような(=侮辱する)ものだ。」と述べ、米国によるこの決定を強く批判した。

CFCのジョン・オブライエン代表は、「アフリカの角の飢饉からシリア危機まで、世界各地で女性が未曾有の危機の矢面に立たされ最大の犠牲者となっているなかで、このような決定がなされるのは、カトリックの社会正義の観点から見て、とりわけ残酷だと考えます。」「ドナルド・トランプ大統領は、国連人口基金の影響力に対する理解ではなく、自身の大統領選出に貢献した極右キリスト教徒の有権者に報いる観点からこのような決定をしたように思えます。」と語った。

これは、トランプ大統領が発表した国連に対する米国の分担金削減策の第一弾である。1985年の制定以降共和党の歴代大統領が利用したケンプ・カステン修正法案を引用した米国務省の覚書は、UNFPAが中国において、「強制 妊娠中絶、不妊手術などのプログラムを支援または協力して行っている。」と主張している。

同修正法案は、強圧的な堕胎や不本意な不妊手術を支援する組織への対外援助を禁じている。ロナルド・レーガン、ジョージ・HW・ブッシュ、ジョージ・W・ブッシュの共和党歴代大統領が、この法案を根拠にUNFPAへの資金提供を拒んできた。

CFCは、資金拠出停止の決定を伝える国務省の発表は「UNFPAが中国で強制的中絶や本人の同意によらない不妊手術を支援していると誤って述べている。」と指摘した。

「こうした主張はまったく見当違いです。」と同団体の声明は述べた。CFCは14年以上前、宗教指導者らによる独立代表団を中国に派遣し、同国におけるUNFPAの影響について調査したことがある。この報告書によると、完全に自発的で非強制的な家族計画政策に中国が移行するうえでUNFPAは大きな役割を果たしていた。

CFCはまた、すべてのドナー国に対して、女性たちをエンパワーし、女性やその家族が発展の道筋に到達・留まることができる家族計画について決定できるよう取り組んでいるUNFPAを支援するよう呼びかけた。

英国海外開発研究所(ODI)は「国連機関の中では、全世界の女性のうち推定3人に1人に影響を及ぼしていると言われる性暴力やジェンダーに基づく暴力に取り組む事業を支援するうえで主要な役割をUNFPAが果たしている。」としている。

UNFPAは4月4日に発表した声明のなかで、米国務省の主張を「誤っている」と否定したうえで、同機関の全ての活動が「抑圧や差別を受けずに自らの意思決定を行えるよう個人とカップルの人権(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)を推進するものだ。」と訴えた。

UNFPAは米国を「信頼のおけるパートナー」と呼び、米国政府および米国民からの支援は長年にわたり、「防ぐことのできる死や障害から、何万人もの母親の命を救うために役立てられてきた。」と述べた。

例えばUNFPAは昨年、妊娠・出産期にある女性2340人以上を死から救い、1250件以上の瘻孔(フィスチュラ)手術を支援した。

グテーレス国連事務総長は報道官を通じた声明の中で、「米国の決定はUNFPAの活動の性格と重要性に関する誤った認識を基にしている。」と指摘したうえで、「分担金削減は弱い立場の女性・女児やその家族の健康に『壊滅的な影響』を及ぼしかねません。」と述べた。

かつて国連難民高等弁務官も務めたグテーレス事務総長は、150以上の国・地域で活動しているUNFPAが命を救う現場を「私自身の目で見てきた。」と語った。

「選択の自由を求めるカトリック教徒たち(CFC)」の声明は、「UNFPAは150カ国以上で避妊手段の重要な提供者となっており、結果として世界中で妊産婦死亡率の大幅低下に寄与している。」と指摘したうえで、「UNFPAへの資金提供を拒むトランプ政権の決断は、世界全体で数百万の弱い立場の女性を傷つけることになるだろう。」と述べている。

ODIニコラ・ジョーンズ首席研究官は「UNFPAが困難な状況下にある女性・女児を含めて、妊婦の健康と家族計画をグローバルに支援する上で重要な役割を果たしていることを考えると、同機関から資金を引き揚げるとの米国の決定はきわめて憂慮すべきもの」であり、「資金の引き揚げは、年間数百万人もの女児の健康と未来を危機に陥れている、早期かつ強制的な児童婚と女性性器切除の慣行を終わらせる主導者としてのUNFPAの重要な役割を危険にさらすことになるだろう。」と語った。

UNFPAは、他の国連機関と同じく、諸政府からの自発的分担金に依存している。2015年、同基金は9億7900万ドルの拠出を受け、米国は第4位のドナー国であった。デヴェックスによると、(民主党政権下の)米国は、「コア予算」および「ノンコア予算」の組み合わせを考慮に入れながら、UNFPAに毎年およそ6900万ドルを拠出していたという。

BBCは、米国務省の声明を引用して、「2017会計年度にUNFPAに割り当てられていた資金は『グローバル保健プログラム』の会計に移転され、事業は組み直される」と報じた。国務省によれば、同会計は、途上国で家族計画や母子保健、リプロダクティブ・ヘルス関連を支援するために米国際開発庁(USAID)が使用することになるという。(04.04.2017) INPS Japan/ IDN-InDepth News 

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